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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
複数の関係者によると先月上旬、海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が、中国大陸と台湾の間にある台湾海峡を北から南に向かって通過したという。台湾海峡について、アメリカなどは“艦艇が自由に航行できる国際水域”としているが、中国は欧米の艦艇などが通過するたびに反発している。海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するのは去年9月以来2回目で、今回の護衛艦の動きには、航行の自由を主張するねらいなどがあると見られる。
鹿児島のシンボル・桜島のすぐ近くに、新島という周囲2．3キロの小さな島がある。しばらく無人島になっていたが、幼少期を島で過ごした女性が夫と移住し、民泊とカフェを営みながら生活を始めた。島の魅力の発信に取り組む夫婦の姿を追った。新島は、1779年に始まった安永噴火の影響で海底が隆起して生まれた島。梅雨明けのある日、マラソン大会が開かれた。漁業が盛んだった1950年代、多いときでおよそ250人が暮らしていた。その後、魚離れなどの社会の変化で人口は減少。2013年、無人島になった。小学校卒業まで島で暮らしていた佐々木和子さんは47年ぶりにUターン。夫の直行さんは、島の神社再興を願う和子さんの父親の思いを聞き、移住を決意した。江戸時代からの歴史を持つ島の神社。ボランティアの力も借りて再建し、毎朝の掃除など管理を続けている。夫婦が始めたのは島巡りツアー。行政とも連携し、年間200人を案内している。提供する料理には、島で育てた食材を使っている。新島の隆起した地層には化石があるなど鹿児島市は島を貴重な観光資源と見ていて、今後、佐々木さん夫妻との連携をさらに深めていくことにしている。
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23日、ドイツで連邦議会の選挙が行われた。最大野党で中道右派の「キリスト教民主社会同盟」が第1党になり、4年ぶりに政権に復帰する見通し。注目は、極右とされる右派政党「ドイツのための選択肢」が第2党に躍進したという。ドイツでは、ナチスへの反省から多様性、寛容さを重視してきて、国の政策から極右の過激思想というのを遠ざけてきただけに、衝撃が広がっている。「ドイツのための選択肢」の支持層の間では、移民政策、ウクライナ支援に不満を持ってきた人たちがいる。そういった声に新政権がどう向き合っていくのかが問われる。
ウクライナ侵攻が始まってから3年となった24日、国連総会と安全保障理事会で、ウクライナ情勢を巡る決議が採択された。際立ったのが、アメリカの立場の転換。バイデン政権ではヨーロッパとともにウクライナを支援してロシアを批判する立場を取ってきた。しかし今回は違った。それを物語っていた1つが、アメリカが提出した決議案。紛争の早期終結を求める内容で、ロシアに批判的な「侵攻」という文言は含まれていなかった。ロシアはこれを歓迎、一方ヨーロッパは反発した。安保理では採択されたが、イギリス、フランス、デンマーク、ギリシャ、スロベニアのヨーロッパ5か国が棄権をしている。国連総会ではフランスなどが修正案を提案。「ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻」という文言が盛り込まれ、こちらが採択された。アメリカは棄権している。
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25日、アメリカのトランプ大統領が、富裕層の外国人向けにトランプゴールドカードの販売を始めると明らかにした。約500万ドル、日本円にして約7億4000万円で購入でき、永住権を得られるというもの。100万件以上の販売を見込んでいる。歳入の増加などにつながるという考えをトランプ大統領が強調した。アメリカ政府の審査というのはある。ロシアのプーチン政権に近い富豪による購入も可能なのかというメディアの質問に対して、トランプ大統領は排除しない考えを示したという。
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アジア太平洋地域の外交官や政府関係者が先月、広島を訪れた。国連が行った核軍縮の研修に参加するため14の国から集まった。ランドン・ジョンさんは、マーシャル諸島で核を巡る政策に携わっている。広島を襲った原爆による被害や、核軍縮を巡る議論などについて学ぼうと、各国の代表が集まるこの研修に参加した。太平洋の島国・マーシャル諸島。長年、核に苦しめられてきた。戦後、ビキニ環礁などでアメリカによる核実験が67回も繰り返され、放射性物質による健康被害が続いてきた。研修では、核交渉のシミュレーションを行った。核保有国である中国、ロシア、そしてアメリカの代表になりきり、この3か国の軍事衝突や核兵器の拡散を避けるための合意文書の作成を目指す。合意で重要になるのは、一つ一つの文言。折り合える妥協点を探るのが交渉。核兵器の拡散をどう防ぐか議論が白熱した。参加者たちは妥協案を探る難しさも体験した。将来の核交渉を担う若い世代のジョンさんたち。研修で学んだことを生かし、核軍縮に貢献することが期待されている。3日からニューヨークで核兵器禁止条約の締約国会議が始まる。核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約で核保有国は批准していない。会議は批准していない国でもオブザーバー参加できるが、日本政府は見送る方針を示している。一方で、日本被団協は被爆者を派遣するとしている。ことしは広島、長崎に原爆が投下されてから80年。核軍縮への関心が高まっている中で、会議での議論の行方が注目される。
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