- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング。
アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談し、外交姿勢などを巡って、激しい口論となった。アメリカ・バンス副大統領が「平和と繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない」と述べたのに対し、ゼレンスキー大統領は「ロシア・プーチン大統領がたびたび合意を破った。どんな外交だ？バンスあなたは何のことを言っているのだ」と述べた。その後、両首脳の激しい口論になった。ホワイトハウス報道担当者によるとを双方は予定していた鉱物資源の権益をめぐって合意文書への署名には至らなかった。トランプ大統領は会談後、SNSに「彼はアメリカの重要な大統領執務室でアメリカへの敬意を欠いた。平和の準備ができたら戻ってくることができる」と投稿した。一方、ゼレンスキー大統領は「アメリカありがとう。支援と今回の訪問の感謝する。トランプ大統領にも議会にもアメリカ国民にも感謝する。ウクライナには公正で永続的な平和が必要でわれわれはそのために取り組んでいる」と投稿した。
アメリカとウクライナまた関係国はではどう捉えられているのだろうか。ワシントンではトランプ大統領がゼレンスキー大統領を独裁者と呼ぶほどまでにぎくしゃくしていた関係を、両者が正常化できるのか注目されていただけに、今回の展開は、ここワシントンでも衝撃をもって受け止められている。
ウクライナではゼレンスキー大統領にとって、アメリカとの関係修復をアピールできる場となるはずだったのが、トランプ大統領とここまでの激しい口論になるとは、予想外だったはず。キーウの市民の中には、会談がこんなひどい結末になるとは予想していなかったと、失望感を抱く人もいた。一方で、何を言われても祖国のことを果敢に説明していたと、ゼレンスキー大統領の対応を評価する声も聞かれた。
アメリカとの交渉役として注目されているロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は、歴史的な口論だと、皮肉を込めてSNSに投稿した。いずれにしてもアメリカはウクライナを支援するだろうという冷静な見方も示した。
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ヨーロッパ各国には衝撃が広がっている。あるフランスの外交官は取材に対し、ニュースを見ているのがつらいとこぼすほど、ショッキングな結果と受け止めていた。ヨーロッパ各国の首脳は、SNSで相次いでメッセージを投稿し、ウクライナを1人にはしないと連帯を表明した。
合意に至らなかった経緯として、そもそも首脳会談に入る前からウクライナの鉱物資源の協議を巡るアメリカとウクライナの立場というのは隔たりがあった。特に隔たりがあったのは、安全の保証を巡る議論。ウクライナはロシアとの停戦交渉に入るためには、将来のロシアの侵攻を抑止する安全の保証が必要だとして、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟、または2国間の同盟関係などを求めてきた。これに対し、アメリカ側はこれまでウクライナのNATO加盟は否定。鉱物資源の共同開発に関わることが安全の保証になると繰り返してきた。さらに、ロシアのプーチン大統領を巡る両首脳の隔たりも改めて浮き彫りとなった。ゼレンスキー大統領が殺人者とは妥協できないと述べたのに対し、トランプ大統領はプーチン氏は約束を守ると述べたのは対照的だった。停戦交渉に向けては、まずはアメリカとウクライナの首脳どうしのこじれた関係を修復できるかどうか。こうした中で注目されるのは、ウクライナの側に立ってきたフランスやイギリスなど、ヨーロッパ各国がアメリカとウクライナの仲介をできるかどうか。
高額療養費制度をめぐり石破総理は、ことしの負担上限額の引き上げは予定どおり行うものの、来年以降の扱いは改めて検討する方針を示し理解を求めた。立憲民主党は、ことしからいったん凍結すべきだと主張している。こうした中、新年度予算案について与党側は、年度内に成立させたいとして来週前半の衆議院での採決を目指している。ただ、立憲民主党からは高額療養費制度に関し、前向きな対応がなければ採決に応じるべきではないという声も出ていて、予算案の採決もにらみ、与野党の議論が活発になっている。
オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者支援に当たってきたNPO法人が、事件から30年の節目となる今月で解散することになった。今後は被害者で作る団体などにアドバイザーとして参加し、支援するとしている。1995年におきた地下鉄サリン事件では、都内3路線に猛毒のサリンがまかれ14人が死亡、およそ6300人が負傷した。被害者を支援するため、医師や弁護士などが立ち上げたNPO法人「リカバリー・サポート・センター」は、事件直後から無料の健康相談を続け、これまでに延べ2700人余りが受診し、サリンの後遺症に悩む人の心や体のケアに当たってきた。今月末で解散することを決め、会報誌で被害者に伝えた。解散の理由について、健康診断を受診する人が大幅に減ったことや、被害者自身で心身の不調と折り合いをつけられるようになってきたこと、それに支援に当たってきたボランティアも高齢化が進んだことを上げている。
政府が決めたルールで今日から始まる企業による学生への説明会。ただ、このルールには法的な拘束力がないことから、すでに採用活動を始めている企業も多く、活動の早期化が一層進んでいる。こうした中、インターンシップなどによって企業説明会が始まる前に人材の確保に取り組む企業が増えている。大手電気メーカーでは、就職活動の早期化で応募してきた学生がより早く内定を出す他の会社に就職してしまうケースも増えているということで、大学3年生の夏以降に実施するインターンシップの枠を、今年度は前の年度の1．2倍余りのおよそ1130人に増やしたという。リクルートが1400社余りから回答を得た調査ではこの春に卒業予定の学生について、「採用予定数を確保できた」と答えた企業は37．2％にとどまっていて、60．3％が「確保できなかった」と答えるなど厳しい採用環境が続いている。
中谷防衛大臣は、アメリカのヘグセス国防長官と4月上旬にも東京都内で会談する方向で調整している。日米同盟による抑止力と対処力の強化に向けた具体策などを協議する見通しで、3月下旬に陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足するのを受けた、自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の在り方も議題になるものと見られる。
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によると、3月に値上げされる食品は5か月ぶりに2000品目を上回った。冷凍食品などの加工食品が1381品目と最も多く、次いで酒類・飲料が534品目、乳製品が284品目などとなっている。今年値上げされる食品は既に1万品目を超えていて、去年を上回るペースで物価の上昇が続いている。
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ノルウェーで行われたノルディックスキー世界選手権。複合・混合団体には葛西優奈・春香姉妹と渡部暁斗選手・山本涼太選手が出場した。日本は表彰台にわずかに及ばす4位だった。ジャンプ女子のノーマルヒルでは、伊藤有希選手の9位が日本勢最高だった。
オランダで行われたスピードスケートW杯・最終戦。女子1500mに出場した高木美帆選手は最後の1周で粘り切れず2位に終わった。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。