- 出演者
- 瀧川剛史 和久田麻由子 今井翔馬 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
今月7日の植田総裁の“年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる”という発言を受けて注目されていた日銀の金融政策決定会合は大規模な金融緩和策の維持を決めた。維持を決めたことを背景に東京株式市場では買い注文が広がった。市場関係者は「チャレンジング」という言葉の真意に注目した。記者会見で植田総裁は金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を示し「チャレンジング」という発言については早期の金融政策修正を意図した発言ではないことを明らかにした。この植田総裁の発言に市場も反応し円安はさらに進んだ。緩和の出口への対応について植田総裁は「確度の高いこういう姿になるというものを示すことが現在では困難だ」と話した。専門家はしばらくマイナス金利が続くのではとした。今後の焦点は賃上げの継続するかどうかで日銀が物価安定目標が実現の見通しがたったと判断すれば金融政策の正常化を検討することになる。
離婚後、父母のどちらかが子供の親権を持つこととなっている単独親権が社会情勢に対応ができていないとして、要綱案の素案が部会に提出された。離婚後に共同親権か、単独親権かを協議し、合意できなければ家裁が指定し、決定後も子供・親族からの請求で変更可能とするとしているが、離婚後もDVなどが続くのではと言った恐れも配慮し、虐待などがあれば単独親権を維持できるとしている。養育費が滞った際には優先的に財産の差し押さえができ、取り決めなしの場合一定額を請求できる法定養育費制度を導入するとしている。来月にも取りまとめるとのこと。
NHKの報道局、社会部の記者が不正な飲食を経費として計上するなどでこれまで410件、約789万円の不正経費請求を行っていたことがわかった。NHKは歴代の社会部長など9人を停職などの懲戒処分を下し、視聴者に対して深くお詫びをなどとコメントを残した。当時報道局長を努めた小池専務理事らは報酬の1月分10％を自主返納するなどと申し出ている。
再来年の大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、関連事業も含めた費用の全体像を公表した。国費の総額は、最大で1647億円で、今後、広報事業などで追加の費用が生じることが見込まれるとしている。自見大臣は、万博の費用対効果をきちんと説明できるよう、経済波及効果についても再度試算するなどとしている。
ネット通販で広がっている「送料無料」表示が物流業界を圧迫しているという指摘を受けて、消費者庁は、検討の結果、新たな規制の導入は見送ったうえで、表示を自主的に見直すよう、ネット通販の事業者団体に求めたことを明らかにした。「送料当社負担」などという表記に変えるよう求めているほか、送料無料の表示を続ける場合は、送料を誰が負担しているかなどをわかりやすく説明するよう求めたという。
- キーワード
- 消費者庁
投資ファンドによる買収で、非上場化する東芝は、19日、最後の取引を終え、あす付で75年続いた上場が廃止される。会社は、より一層の企業価値向上と社会への貢献に努めていくなどとコメントしている。経営の自由度を高めて、立て直しを図る狙いで、グループ経営の効率化と成長投資をどう進めていくかが課題となる。
全国の天気予報を伝えた。