- 出演者
- 糸井羊司 森下絵理香 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
宮城・石巻市渡波地区から中継。追悼の花火が打ち上げられた。渡波地区には最大5mの津波が押し寄せた。亡くなった方、行方不明の方は合わせて519人、東日本大震災で最も大きな被害を受けた地域の一つ。東日本大震災から14年。
東日本大震災から14年。各地で追悼の祈りが捧げられた。亡くなった方、行方の分からない方は、震災関連死を含めて、2万2228人にのぼ。いわき市の小松光一さんは津波に巻き込まれた妻は今も行方が分からない。2人で営んできた専業店には今でも割烹着や長靴もそのまま。時の流れが1つの区切りに。沿岸部で見つかり、保管されてきた津波遺留品の引き取りを希望する人が減って、たき上げが行われた。
東日本大震災から14年。東京電力福島第一原発、除染で出た土など東京ドーム11杯分。2045年3月までに県外最終処分。政府と東京電力が掲げる2051年までの廃炉完了。実現の見通しが立っていない。避難を余儀なくされている人は、今も2万7000人を超えている。早くふるさとに帰りたいと福島衛治さんは、避難先から毎月、浪江町の自宅に通っている。6年前、いち早く帰還した大熊町の佐藤右吉さん。今の楽しみは、花を育てることだという。
東日本大震災から14年。各地で行われた追悼の祈り。石川県七尾市にある仮設商店街の喫茶店。気仙沼で作られたろうそくに火をともした。
東日本大震災から14年。災害は想定を超えてくる。その思いで、今回、迫る津波から避難する映像を提供してくれたのは小学校の副校長だった岩切博文さん。当時は安全とされ、町の避難場所だった校庭。およそ100人が集まっていたが、黒い津波が迫り、とっさにマニュアルにはなかった出入り口から出て、高台へ駆け上がった。児童は全員無事だった。海側にカメラを向けると、多くの建物が流され、校庭も浸水していた。
日産自動車の内田誠社長が、今月末で退任する。さらに、生産や技術開発を担当する2人の副社長も退任するなど、経営陣を刷新する。2019年から日産のかじ取りを担ってきた内田氏。ゴーン元会長時代の拡大路線からの転換を進めたが、抜本的な改革には至らず、業績は再び悪化した。そうした中、踏み切ったのがホンダとの経営統合協議。しかし、僅か1か月半で打ち切りとなった。業績の悪化に加えて、ホンダとの経営統合の協議で混乱を招いたとして、経営責任を問う声が高まっていた。内田氏の後任の社長に就任するイヴァン・エスピノーサ氏は、メキシコ出身。2003年にメキシコ日産自動車に入社し、2018年から日産の常務としてグローバルの商品戦略や商品企画を担当。去年からは商品企画などの責任者を務めている。今年度の決算で、800億円の最終赤字を見込むなど、業績が急速に悪化している日産。経営立て直しに向け、2026年度までに、工場の閉鎖や生産ラインの集約などで、世界での生産能力を500万台から400万台へと、20％減らす計画を、これまでに明らかにしている。日産は業績の悪化が鮮明になる中、経営の立て直しが待ったなしの課題。新たな経営陣は、身の丈に合った生産規模への転換を進め、収益が出せる会社へと変えていく必要がある。さらに、EVやソフトウエアなどに競争の軸が移りつつある中、1社単独の生き残りは難しく、他社との提携も焦点。日産には、台湾のホンハイ精密工業が関心を示しているほか、社内や取り引き先などからは、再びホンダと統合協議を行うべきだとする声もある。新しい経営トップは、業績の立て直しとともに、将来の成長に向けた戦略を描くという、難しいかじ取りが求められている。
石巻市渡波地区ではこの14年で人口2割ほど減少しているという。商店街だったという通りにはかつては60店舗ぐらい店があったが津波で多くの店が流され、今、通年で営業を続けているのは2店舗だけ。また、通勤通学に欠かせない路線バスは震災前に比べて12％減少した。高齢化が進み、地区にある医療機関はクリニック1か所。沿岸部から石巻市中心部にある総合病院へのバスの直通路線も廃止されている。人口およそ1万の岩手県大槌町。震災前から5000人以上減って、来月から順次、水道料金を引き上げる。町の試算では月5000円余りだった人は来年には1850円高くなる。1年間では2万円以上の増加となる。これまでは料金を据え置いてきたが、震災で壊滅的な被害を受けた町ならではの事情もあった。老朽化した施設の更新のためにも、資金の確保が必要となっている。このため、値上げ後も厳しい収支は続くと見られていて、上水道では一時的には黒字になるが、7年後に再び赤字になる見込み。大槌町と人口がほぼ同じ規模の宮城県山元町は水道施設の維持管理や、料金収納などの業務を民間に委託。コスト削減などの効果は5年間でおよそ8700万円に上っている。また、宮城県南三陸町では空き家を活用して移住者を呼び込んでいる。町の移住定住支援センターを利用して移り住んだ人は2016年以降、140人を超えている。東北大学災害科学国際研究所・姥浦道生教授は「地に着いた活動や事業をやっていくことが次のフェーズとしては重要になってくる」とコメント。
NHKの被災者アンケートでは、以前は防潮堤などの津波対策を求める声が多かったが、今は介護や交通、商業施設など、暮らしに身近な生活環境の整備を求めるものに変化している。
東日本大震災・原子力災害伝承館から中継。帰還した人が求めているのは心の拠り所となる住民同士のつながり。帰還した人、移住した人が心を通わせられる場所を行政・企業なども加わって増やしていく必要がある。福島第一原発では去年初めて核燃料デブリの試験的な取り出しが行われた。その量は僅か0.7グラムだが、1号機から3号機まで約880トンあるとされるデブリの取り出しも、当初の計画からすでに3年遅れていて、2030年代初頭までに始めるとされている本格的な取り出しの見通しは立っていない。
自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談。自民党は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りで、およそ100億円の費用が追加で生じるのを踏まえ、新年度予算案を再び修正する方針を伝えた。一方、立憲民主党は、今回の政府の対応をただす必要があるとして、衆議院予算委員会の集中審議をあさって開くよう求めたが、自民党は参議院で予算審議中だとして、難色を示した。そして、会談後も断続的に電話などで協議した結果、あさっての午後、石破総理大臣らに出席を求め、委員会で審議を行う方向で調整を進めていくことで、大筋で一致した。また会談で自民党は、年金制度改革の関連法案について精査すべき論点があるとして、今の国会での政府による法案提出のめどとなっている今週14日までに対応を決めるのは難しいという認識を伝えた。
アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ政権で関税政策を主導するラトニック商務長官らと初めて会談した。武藤大臣は、鉄鋼製品や自動車への関税措置から日本を除外するよう申し入れたものの、アメリカ側から前向きな回答は得られなかったという。武藤経済産業相は「今後、緊密に協議をさらに進めていくことになった」とコメントした。
きのうから始まった政府の備蓄米の入札で、参加した業者には結果の通知が届いている。このうち、JA福井県は希望した数量のおよそ9割を、JA熊本経済連は、希望した1000トンをすべて落札したという。農林水産省は、平均落札価格などの入札結果をあさって以降に公表する予定で、高騰が続くコメの価格の安定につながるかが焦点。
全国の気象情報を伝えた。
東日本大震災から14年。取材した副島アナは14年がたっても町を歩いても空き家が多い、人通りが少ない印象だった、賑わいを取り戻す難しさを感じたという。糸井アナは原発のある双葉町を取材して、至る所にあるバリケードが目についた、ふるさとは帰れる場所なのにその当たり前が14年たっても叶わない、難しくなってしまった方が多くいると話した。