- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 谷栄一郎 山田修輔 長田清英
ホンダが砂漠の砂から道路を舗装するための資材を生産する新会社を設立したと発表した。ケニヤの砂漠で調達した砂を「人工骨材」に加工する。安価な砂漠の砂を活用することで道路インフラの整備につなげたい考えで、2028年にケニアで量産を開始する方針。
全国の気象情報を伝えた。
今日の予定を紹介。国内では3月の日銀短観が発表される他、アメリカでは2月の小売売上高や3月のADP雇用報告が発表される予定だ。
大和証券の谷栄一郎がきょうの注目の予定について「アメリカの3月ADP雇用報告」をあげた。今週、アメリカの金利少し下がったが、パウエルFRB議長から「労働市場は下振れリスクがある、インフレは上振れリスクがある。だからそんなにガンガン利上げしていくような話ではない。」という発言があったと指摘。今日出るADP雇用統計はの4万人のプラスが予想されているが、例えばこのぐらいであれば労働市場強くないということで落ち着いていられると思う。一方でエネルギーもイランの情勢を含めてインフレ懸念はそれなりに高まりやすい状況でもあるので、もし労働市場が強いという見え方になったらパウエル発言の根拠がちょっとなくなってくるので金利としても動く可能性があるという。ここから先、労働市場が弱くなればちょっとリセッションリスクの方向に行くし、強ければ強いんだったらインフレも気になる、利上げと利下げの両方の可能性があると指摘した。
BofA証券の山田修輔がきょう発表される「3月日銀短観」について「日銀が利上げ姿勢を維持していて、織り込みも4月に7割という感じになっているが、中東情勢の不確実性を考えると政府内で利上げに慎重な見方があってもおかしくはない。」と指摘。特にサプライチェーンリスクを考えると大企業製造業の景況感には注目だといい、12月時点の数字で15ということで数年来の高さとなっており、一応市場予想はそこまで下がらず横ばいと予想されているが、調査は3月中で原油価格は3月中にも断続的に上がっていったので、上がりきる前の数字という回答も結構含まれると指摘。「市場予想を下回って景況感が悪化したりすると、日銀が慎重化するリスクというのが出てくるのではないか」とコメントした。一方、非製造業の方も34と高いが、外部ショックに対しては製造業にと比べるとやや耐性はある。池谷亨は「雇用の状況とか企業がどう考えているかをちゃんとこのタイミングで見ておきたい。」とコメントした。
「テレ東 広告」の告知。
- キーワード
- テレ東広告
3月31日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから野村グループ・関原奈央に話を聞く。先週、AI新興企業のアンソロピックの新機能に関する報道を受け、サイバーセキュリティー関連株が下落する場面があった。アンソロピックの約3000件の内部データが、公開データキャッシュ上に誤って放置されていたことが明らかになり、未発表のAIモデル「クロード・ミトス」に関する情報が流出した。報道によると、最新モデルは従来の最上位モデルと比較してサイバーセキュリティー分野において高スコアを記録したとされている。一部の投資家は、従来のサイバーセキュリティーサービスへの需要を減少させるのではないかとの懸念を強め、報道直後のサイバーセキュリティー関連銘柄の株価は大幅下落となった。AI脅威論の対象がサイバーセキュリティー分野にも広がったとも捉えられるが、短期的なマインドの悪化に過ぎない可能性もある。今後、AIモデルをハッカーなどが悪用することで、サイバー攻撃自体も高次元になり、各企業はサイバーセキュリティーへの支出を増加させる可能性もある。顧客企業の支出が増えると、セキュリティー関連銘柄の業績に直結し、追い風になり得る。顧客企業の中には、複数のベンダーから高度な機能を提供できるより良いベンダーに統合する動きもみられる。アンソロピックは一部企業に「ミトス」への早期アクセスを認め、協業的な取り組みを進めているとも報じられている。今後、アンソロピックの公式発表で一気に勝ち組となる企業が現れる可能性もある。
為替の値動き、債券の金利、商品の値動きを伝えた。
大和証券・谷栄一郎が解説する。アメリカの30年金利の長期トレンドを見ると、中東のインフレ懸念があっても5％を超えていない。おそらくアメリカの中間選挙の近辺で、5％を抜けるか抜けないかが見えてくる。アメリカの金利は世界中の金利に大きな影響を与える。日本の金利に与える影響という意味でも注目しておきたい。ここ数日、アメリカの長期金利が上昇してきた。先週、大きく日本の30年金利が上昇したが、アメリカに連動したためと見える。10年も2．4％近くまで先週上昇したが、政策金利はたった0．75でここから利上げは確実視される。もう少し金利は上がっていくと考えるのが自然。ネルソン＝シーゲル・モデルで日本の翌日物金利スワップレート（OIS金利）を見てみる。高市政権の成長戦略が成功すれば、名目成長率3．0％でもおかしくない。リスクプレミアムも入ってくると3．5％を使うと自然であり、このカーブをフェアバリューの見どころとみたい。現状は若干上振れている。
30年のスワップで2．1はいま良い値であり、ここに国債とスワップの差を約0．2％足してほしい。国債では2．3％がいまのフェアバリュー。ここから利上げをしていくのであれば、もう少し上がる部分が必ずある。10年金利は約2．5％前後、2年金利は2％前後、30年金利は3．5％前後が、フェアバリューの概ねの居所になるのではないか。10年債金利は適正に近づいているとみてよい。アメリカの金利が上がると各国の金利にも連動するため、さらに金利が上がる可能性にもつながる。リスクプレミアムが大きくなれば、もう一段上がることは当然あり得る。10年金利3％を試しに行くという想定もみておく必要がある。アメリカの金利は世界の債券の中心で、大きな影響を与える。日本の要因だけではなく、それも乗っかってくると3％に進むシナリオの可能性はある。良い金利上昇という意味において、2．5まで上がることは自然に受け入れられる。3までいくと、悪い金利上昇が入っていそうだというような感覚。
富士通はサーバーなどに搭載する人工知能処理に特化したAI半導体を開発する。最先端半導体の特徴は「省電力」。先端半導体の量産を目指すラピダスに製造を委託する方針。大企業主体で開発から製造まで国内で手掛ける純国産のAI半導体は初めてになるとみられる。経済産業省も開発費を一部支援する見通し。経済安全保障を背景に自国主導でAI技術を確立しようとする世界の動きに対応する一歩となる。
INPEXは、オーストラリアでLNG（液化天然ガス）事業を展開している。LNGの生産過程で出てくる原油の一種「コンデンセート」を需要に応じて日本国内に優先的に供給する。コンデンセートは精製すると化学品原料のナフサやガソリンになる。供給の総量は明らかにされていない。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東からの原油やナフサの調達リスクが高まっていることに対応する。
三菱マテリアルは「レアアースのリサイクルを手掛けるアメリカのリエレメント・テクノロジーズに出資する」と発表。三菱マテリアルは、過去にもレアアースのリサイクルを研究したが採算がとれず事業化には至らなかった。リエレメント・テクノロジーズの技術は中国などで主流となっている手法よりも設備を小型化でき建設・運営費を抑制できるのが特徴。有害物質も用いないため環境負荷も下げられる。生産コストで優位な中国が輸出規制をするなか新技術で課題を克服できるとみて再挑戦する。しかし、中国のレアアース生産は環境負荷を度外視した低コストが武器で高い壁となる。
INPEXがオーストラリアから原油の一種を優先的に日本に供給する。中東情勢で原油が注目されがちだがナフサも大事。大和証券・谷栄一郎の解説。原油の備蓄は200日以上あるがナフサは20日分しか国内備蓄がない。高市首相も「中東からのナフサ輸入を他国からの調達に切り替えるべく取り組んでいる」とXに投稿している。ナフサから様々なパーツができるためナフサが途絶えると供給が途絶えてしまう。BofA証券・山田修輔の解説。日本の原油の備蓄は200日以上だがオーストラリアの備蓄は50日以下。オーストラリアはガスを輸出しているためエネルギー輸出国だが原油は輸入に頼っている。
東海東京インテリジェンス・ラボ・長田清英の解説。テーマは「足元のグローバル株式市場と26年度上半期の投資戦略」。主要株価指数のパフォーマンス（イラン紛争開始から3月25日まで）によると、自国にエネルギー資源をもたない日本や欧州の株価が下落している。アメリカ「S＆P500の業種別パフォーマンス（全11業種）」によると、アメリカはエネルギー株の上昇だけでなく大型ハイテク株の底堅さも相場を支えている。株式投資の最大の焦点はイラン戦争が早期収束するのか長期化するのか。トランプ大統領は11月に中間選挙を控えており、アメリカ経済をリスクにさらすことは考えにくいため遠くないタイミングで終結に向かうだろう。
投資戦略ポイント：米株・徐々に上昇トレンドへ回帰、欧州株・上昇継続も「国・市場の選別」がカギ、日本株・現行水準からの反発期待は持てるが海外投資家の動向に注意。米株の上昇継続を示唆する指標「OECD景気先行指数（G20）」が上向きまたはプラスにある時は「S＆P500」が上昇基調にある。「製造業-在庫循環モメンタム」はS＆P500と強い連動性がある。データーセンター投資が今後も継続するのであればモメンタムの改善が続く可能性が高く、これが米株市場の上昇を示唆している。欧州は防衛費やインフラ投資の財政拡大を追い風に基本は強気スタンス。欧州の主要株価指数のパフォーマンスの格差は大きいので注意が必要。スペインが好調。これは観光業の好調や積極的な移民受け入れによる労働力の増大などによるもの。フランスは財務悪化や政局の混迷の懸念により出遅れている。今後の有望株は「ドイツ株」。ドイツ製造業PMIの3月速報値は51.7。ドイツ政府がインフラ投資や防衛費の拡大に動いている効果が現れている。日本株は海外投資家の買い越しが上昇の原動力になることが多い。2025～2026年にかけての株価上昇局面においても海外投資家の買い越しの継続が確認できる。背景にあるのはインフレ基調の定着を受けた日本企業の収益改善への期待、資本効率改善に向けた日本企業の努力への期待。直近では高市政権への政策への期待もあると思われるが今後、期待が後退すると外国人買いの勢いが衰える可能性もある。最近、株価は横ばいにとどまることが増えている。大きな要因は企業による自社株買いの活発化。
モーサテ朝活Onlineの告知。
新番組「モーサテサタデー」の番組宣伝。
気象情報を伝えた。