海上保安庁の巡視船で航海士を務める芹田信一さん（56）は去年9月に30年勤務した海上自衛隊を定年退職し海上保安庁に再就職した。当初は民間の船会社への就職も検討したが尖閣の問題等で海保がものすごく忙しく人がいないと聞いて培った経験と技術を生かしていこう、国民から育ててもらったという意識があり恩返しの意味で国民のためになる仕事にと決めたという。海上保安庁は政府の方針を受け2024年度から退職自衛官の募集を船員要員にも拡大、今後も業種の拡大に向け検討を進めている。船員要員採用1号となった芹田さん、仕事は細分化されていた海上自衛隊と異なり一人で多くをこなす海上保安庁のやり方に戸惑いもあったが今では自衛隊で培ったノウハウや経験を若手に伝承している。

退職自衛官の採用は他省庁でも支援されている。法務省は外国人の不法残留や在留資格の厳格化に対応するとして出入国在留管理庁の職員を2026年度内に緊急で226人増員と発表、人材確保に退職自衛官の採用に前向きな姿勢をみせた。退職自衛官支援の動きを後押しするため永田町でも超党派の国会議員連盟が発足、初会合では与野党の約80人の国会議員が出席した。超党派議連の会長を務める中谷前防衛大臣は議連設立の目的として「諸外国に比べ自衛官の地位・処遇が十分ではない部分がある。あと10・20年すると少子化を受け自衛官の数もかなり減ってしまうので今のうちに対策をしなければならない、目的は自衛隊の処遇改善を図っていく」とした。自身も陸上自衛官だったため退職自衛官が活躍できる職場は多岐にわたると考えているという。議連では海外の退役軍人の支援策も参考にしつつ、自衛官のセカンドキャリアをサポートしたいと強調した。

永田町の風テーマ「退職自衛官の支援と安全保障」について。小泉防衛大臣は先週、退職自衛官らの支援を強化しようと「退職自衛隊員・家族支援庁」の新設を表明した。退職自衛官の再就職支援などを一元的に担い、なり手不足の解消につなげたい考えがある。関係者によるとトップに長官を置いて約110人でスタート予定で、防衛省は来年度の概算要求に関連予算を計上した。独立した庁を置くことでこれまで以上にスピード感をもって支援策を実行する狙い。自民党。国防族議員は「組織がしっかり機能するまで時間がかかるが自衛官の処遇改善のため防衛省側と連携したい」と話していた。

土屋氏の注目テーマはハイパースケーラー“巨額ファイナンス問題”。土屋さんは「ハイバースケーラーの信用リスクに依存した資金調達の額が巨額になり会社の信用力が低下したり、場合によっては破綻したりすると世界的な産業危機になりかねない」などと話した。ハイパースケーラーの債務合計は約500兆円になっている。キャッシュ・フローが一気に悪くなっていて現金収支が3か月で15兆円マイナスになっている。伊藤忠総研・高橋尚太郎さんは「恩恵を受ける企業は良いが、受けない企業は金利上昇によって資金調達がしずらくなることがある」、JPモルガン証券・西原里江さんは「巨額ファイナンスの裏にはAI投資がある。投資が減速したり、減少になると株式市場の半導体やメモリなどが大きく下落するリスクがある」などと話した。

土屋さんは「注目すべきはなぜ蓄電所にこんなにお金が集まっているか。背景には日本の電力産業に100年に1回の大きな変革があると考えている」、「蓄電は電池が高すぎて採算性が合わない問題があったが、この10年で猛烈に値段が下がっていることが起きている」などと話した。

BTSが2027年2月に開かれるグラミー賞に楽曲をエントリーしないと公表した。土屋さんは「もともとグラミー賞って世界的な権威のある賞だが、これまで評価されてきたのは英語で歌う米英中心のアーティスト。BTSは過去5回ノミネートされているが受賞は1度もしていない」などと話した。スペイン語のヒット曲「デスパシート」はYouTubeの再生回数は91億回、Spotifyでも22億回を超える。

国連の人口推計によると、アフリカの人口は15.8億人で2100年には約38億人になるとの試算がある。きょうのテーマはアフリカ経済成長をけん引する「BIG4」。BIG4はエジプト・ナイジェリア・ケニア・南アフリカ。専門家が注目するのはナイジェリアで人口は2026年推計2億4258万人。貿易収支は黒字が続いている。2025年春には精油所が稼働した。作ったのはアフリカ最大の財閥ダンゴテグループ。2025年グループ売上高は250億ドル。純利益は15～25億ドル。2030年売上目標は1000億ドル。また、三井化学と協業し石油化学製品の自国での産業化を目指す。自国生産に向け三井化学による技術供与や合弁会社の設立を検討。

東京の中継映像が流れ全国の天気予報を伝えた。

テレ東・NIKKEIは世論調査を行い高市内閣支持率は62％と前回より4ポイント上昇。不記載議員の要職起用について起用すべきではないと答えた人が67％。

アイスランドはEUへの加盟交渉を再開するかどうかを問う国民投票が行われ反対多数が確実で交渉再開は見送られる見通し。

きょうのポイントについて専門家は「ウォーシュ発言を受けたトランプ政権の反応」などと話した。