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- 堤礼実
オープニング映像と挨拶。
ローソンストア100は、毎年年末に販売する一品100円と150円のおせちのラインナップに、新たに200円と300円の商品を加えると発表した。高級感のある食材や、これまでなかった肉商品など、食材の選択肢を増やすことで、若い世代を中心に満足度を上げたいという。
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電動垂直離着陸機「eVTOL（イーブイトール）」はトヨタが1300億円を出資し米国の企業ジョビーアビエーションが開発を進めてきた。機体は全長6．4mで定員は乗員乗客を含め5人。トヨタは来年にもドバイで商業運航を始める計画。国内では大阪関西万博でのデモフライトを目指している。
改正道路交通法で新たに禁止されたのはスマホなどを手で持って自転車に乗りながら通話する行為や画面を注視する行為で、罰則の対象となった。事故を起こすなど危険を生じさせた場合では、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。また自転車の酒気帯び運転の他酒を提供した人などにも罰則が適用される。
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大京が公開したのは東京都内に建設中のマンション「ザライオンズ世田谷八幡山」は、エネルギー消費が実質ゼロで、環境配慮型マンションとして最上級ランクを意味する「ZEH−M」の基準を日本で初めて満たしている。ガスを使って発電するエネファームや断熱性の高い窓を採用して省エネ性を高めた他、屋根に太陽光パネルを約500枚設置している。これにより光熱費が年間でおよそ16万円削減できるとしている。来年9月から入居開始予定。日本総研チーフスペシャリスト・村上芽は「気候変動の原因になる温室効果ガスは電気を消費する側に計上した場合全体の約3分の1が住宅やオフィスビル商業施設といった建築物から出ている。新築する時点でどれだけ脱炭素に貢献できるかが重要になる」とコメント。
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イオンと京成電鉄が資本業務提携に合意したと発表した。イオンは京成電鉄の路線がある地域に657の拠点を持っていて、商業施設に京成電鉄が持つ鉄道やバスレジャー業などを組み合わせることで、地域活性化を図る街づくりができるとしている。また第1弾の取り組みとして千葉県の新津田沼駅周辺の再整備を行うと明らかにした。京成グループが持つ駅周辺の施設を改修しイオングループがイオンモール津田沼とあわせて運営する新たな商業施設をつくり魅力ある街づくりに貢献したいとしている。
まちづくり事業などを手掛けるプライムライフテクノロジーズは、2020年パナソニックとトヨタ自動車から生まれた企業。2社の技術や強みを生かして目指すのは“未来志向のまちづくり”。背景には大都市への人口集中や地方の活力低下など社会や地域課題の解決に向けたニーズの高まりがある。事業の一例としてグループ会社のミサワホームは老朽化した病院を再編・統合したいという医療法人の希望をもとに行ったプロジェクト「ASMACI神戸新長田」では、神戸市の震災復興関連の事業用地を活用。医療を軸にしたコミュニティーの形成とまちの付加価値創出につながったという。多様化する価値観に応えるためには開発して終わりではなく、開発後のまちをどう育てるかということが求められていると企業のトップは話す。
「ドッキリGP」「ザ・細かすぎて伝わらないモノマネ」の番組宣伝。
麻布台ヒルズのクリスマスマーケット。去年に続き2回目。物販5店舗、飲食12店舗が中央広場に集まりクリスマスを彩る。クリスマス装飾専門店「ケーテウォルファルト」、ジャーマンクリスマススタンド「プレッツェル」、GOOD GOOD MEAT「ローストチキン」、Dining33「ポトフー」、Balcony by 6th「バスクチーズケーキ」、Ata旬菜惣菜店「Ataのクリスマスオードブル」の紹介。
麻布台ヒルズのクリスマスマーケットについてスタジオトーク。消費経済アナリスト・渡辺広明は「クリスマスマーケットで周辺地域の活性化。最も長く消費が盛り上がる季節のイベント。クリスマスの楽しみ方が時代を変化している」とスタジオコメント。
コンビニや郵便局に行くだけで得をするデジタルサービス。日本郵政が開発した「ゆうゆうポイント」は郵便局を訪れるだけでポイントが付与されるサービス。窓口に設置されたQRコードを公式アプリで読み込むと、1日1ポイントが獲得できる。たまったポイントは家族とシェアができる他、食器などのオリジナルグッズと交換することも。今後はゆうパックの受け取りなどでのポイント付与や郵便サービスのポイント支払いにも対応する予定です。ポイントサービス開始の背景には郵便物減少への危機感があるよう。2001年度にピークを迎えるも年を追うごとに郵便物は減少。この20年でその数は半減した。SNSの普及や各種手続きのオンライン化が進み苦しい状況が続く中でスタートした。今後グループ全体でポイントを連動し利用者との関係性を強化する。
ローソンに来店するとスマホのデータ容量を獲得できる新しいサービスがスタート。サービスはKDDIがオンライン専用ブランドpovoのユーザー向けに始めたもので、ローソンに1回来店すると0．1ギガバイトのデータ容量が無料でもらえ、月に最大10回利用できる。また、からあげクンなど対象商品購入で0．3ギガを無料追加できるサービスも展開。KDDIは今年9月から三菱商事とローソンの共同経営を行っていて回線利用者の来店を促して店舗でついで買いをしてもらうことで相乗効果を狙う。
エンディングの挨拶。
「ザ・細かすぎて伝わらないモノマネ」の番組宣伝。
「THE MANZAI 2024」の番組宣伝。