こども誰でも通園制度は来年度から全自治体で実施され、生後半年から3歳未満のすべての子どもが月に一定時間保育園などが利用可能となる。きょう有識者などによる検討会が開催した。こども家庭庁の担当者は1人あたりの利用時間上限を月10時間とする方針を示した。準備が整っていない自治体も想定し、経過措置として2027年度までは上限月3時間も可能だとした。こども誰でも通園制度は今年度から一部自治体で先行的実施され8月末時点で166自治体で行われた。こども家庭庁は年内に議論を取りまとめ運用に関する手引を作成し自治体や保育所などに周知するとしている。