先週「年金改革関連法案」が衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しとなった。日本の公的年金制度は国民共通の「国民年金（基礎年金）」・会社員などが加入する「厚生年金」の2種類。5年に1度実施「年金財政検証」では30～50代前半の将来の基礎年金額が低下する見込みであることが判明。政府は氷河期世代やパート・アルバイトなどの受け取る年金額を増やそうとしている。また「106万円の壁」が撤廃され、新たに約180万人が厚生年金に加入できる見込み。そして、もう1つの柱が基礎年金の”底上げ”措置。
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