れいわ新選組・舩後靖彦の質疑。「日米関税交渉の推移の如何にかかわらず消費税は廃止、最低でも5％の減税が必要です。総理、森山幹事長に直ちに補正予算編成、消費税減税で直ちに党内をまとめるように指示すべきと考えますがいかがですか」と質問。石破総理は「令和7年の予算の執行が始まっているところでございます。政府といたしましては補正予算・経済対策について検討しているという事実はございませんが常に適切な対応を取って参りたいと考えております。急速な高齢化に伴い、社会保険給付が大きく増加する可能性がございます。全世代の社会保障制度を支える重要な財源が消費税でございまして現在消費税収入を社会保障費が大幅に上回っており、不足分を国債などで賄っている状況でございます。そういうことを考えましてこれを廃止することは適当ではないと考えます」と答えた。舩後議員は続いて関税交渉で「日本がやってはいけないこと」に言及。「総理の早期訪米」「自動車での譲歩のために農業を犠牲にすること」「利上げをし円高へ誘導すること」「対中包囲網の構築へのさらなる協力」を絶対にやってはいけないと主張した。総理は「訪米の時期については最もふさわしい時期に訪米するということに尽きます。自動車のために農業を犠牲にするという考え方は全く持っておりません。利上げについては政府から言及はいたしません。対中包囲網への加担ということですが、それはそういうことよりもいかにしてこのアジア地域において中国が急速に軍事力を拡大しつつあるかということを念頭に置きながら力とバランスの均衡を図るかということが重要なのであってどこかを敵視するだとかそういうことをするつもりはございません」と述べた。