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「アイシン」 のテレビ露出情報

宮崎・都城市で都城市上下水道局の山崎裕太副主幹が急いで向かったのは、水道管の工事現場。管のつなぎ目から漏水が起きていた。都城市では水道管の老朽化に伴う漏水が1日当たり約2件発生しているという。水道管の老朽化に伴う漏水・破損は全国で約2万件超。ただ、漏水場所の調査には音を聞き取る調査が必要で、すぐに特定することは簡単ではない。発見が遅れ道路の陥没など大きな被害も出ている。しかし都城市では最新技術で漏水の早期発見が出来るようになったという。宮崎・都城市は2024年人工衛星を使った宇宙水道局というサービスを導入した。都城市上下水道局にやってきたのは宇宙水道局のシステムを開発したスタートアップ・天地人の岡田和樹。この日は宇宙水道局の新機能の説明に訪れていた。今回の新機能でリスクの高いエリアの色分け表示だけでなく、調査を優先すべき水道管を絞り込めるようになった。しかしなぜ人工衛星で分かるのか。岡田和樹は、地表面の温度や地盤の変動を取得していて、その他にオープンデータから地質や地形を取得して、AIで分析・診断した結果が赤やオレンジで示されていると説明した。
天地人の本社は東京・日本橋にある。2019年創業で従業員数83人。天地人CEOの櫻庭康人は今年、スタートアップ界隈で注目の人となった。IVS2025 LAUNCHPADで、見事2位に入賞を果たした。成長を続ける天地人を率いる櫻庭は、大学を出ていなくて美容の専門学校に行っていた、美容師免許を取って1カ月働いたがこのままの人生で良いのかと思い、映画ラストサムライのエキストラをやったこともあるという。櫻庭が転機を迎えたのはいまから8年前、宇宙ビジネスのコンテストで共同創業者の百束泰俊と出会った。今年1月には独自の衛生を飛ばす計画も発表。新たなビジネスを視野に入れている。11月初旬、愛知・刈谷市のアイシン本社を櫻庭が訪れた。天地人はアイシンとともに実証実験を始めている。天地人の宇宙水道局とアイシンのみちログを連携させた。みちログはタクシーなどの車載カメラで道路状態を調べるサービス。水道管の老朽化リスクが高いエリアの道路写真を天地人に提供する。天地人は道路のひび割れなどと水道管の劣化との相関関係を検証する。両者の実証事件は静岡・磐田市で9月にスタートしていて、他自治体にも広げていく予定。今後はインフラ全体の点検の効率化の構想を持っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月15日放送 16:45 - 17:15 テレビ東京
LBSスペシャル【世界を変える!地方発スタートアップ】世界を変える!地方発スタートアップ
入山章栄は名古屋はすごい可能性があると思っているといい、トヨタや系列のサプライヤーもいっぱいある、世界で一番面白いスタートアップが集積している街は普通はシリコンバレーと思うがフランスのトゥールーズだといい、世界最大の飛行機‐カーの一つで、宇宙ビジネスにも乗り出しているエアバスの本社があるからなどと説明した。トゥールーズ市も積極的に誘致をして、いろんな衛星のベ[…続きを読む]

2025年10月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
自動車部品メーカー・アイシンはAI搭載の車を公開。ドライバーとの対話から回り道を提案するなどの機能を持ち、今後はこうしたソフトウェアの開発が競争の主軸となりそうだ。

2025年10月23日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(特集)
電気自動車の世界の販売台数は去年、1664万台だった。国別では、中国が最も多く、66%を占める。日本は15位で、0.6%となっている。中国政府は、EV産業を育成する政策を打ち出し、EVに対する金銭的支援や優遇措置を行っている。瀬戸は、大手のEVメーカーには、もともとスマホのバッテリーを製造していたが、支援を受けてEV生産に乗り出した会社もあるなどと話した。日[…続きを読む]

2025年6月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテマーケット・シグナル
マーケット担当の長江優子記者が企業の今後を先読みする。今日のテーマは「株主不満の豊田織機TOB 勝算と今後のトヨタ課題は?」。 豊田自動織機はトヨタグループからTOB(株式公開買い付け)による買収提案を受けている。このTOB価格を巡って、先週開かれた株主総会では株主からの不満が相次いだ。今日はTOBの今後を占うとともに、今後のトヨタ自動車の経営課題も考える。[…続きを読む]

2025年6月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。トヨタ自動車と非上場会社のトヨタ不動産、豊田章男会長が中核になって豊田自動織機を非上場化して持合を整理することになったのが今回の流れ。創業家が議決権を持ち株主の過剰な介入に歯止めをかける、そこが狙いなのではないか。

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