岩井コスモ証券・林さんは日経平均予想レンジを33，200円～33，500円とし、「12月26日は海外市場の影響から年間でみて商いが最小となるケースが多く、閑散レンジ相場が想定されるが、もう1つ東証が開設して以来79年において7割以上の確率でプラスとなるいわば上げの得意日にあたることが注目される。1年365日のうち12月26日は上昇確率第4位、2000年以降・直近10年でみても8割を超えて上昇している」などと話した。また、注目ポイントには「2023年相場を主要指数で振り返る」と挙げ「まずG7の株価指数でみてみると、今年はまだ数日残しているが日経平均はイタリアと並んでほぼトップだった。このような日本有意の強気相場は過去40年間では小泉郵政改革の2005年、アベノミクスの2013年を含み合わせて5回、概ね10年に1回到来している。東証の業種ランキングをみてみると、下落したのは医薬品1業種のみだった。下落率は2％弱と小さく、まだプラス転換を残しているので、過去にあまり例を見ない33業種すべてが上昇する年となる可能性もある。過去40年間で全業種上昇の年は2005年と2013年の2回だけで、これも郵政民営化・アベノミクスによる構造改革の時期にあたり、改革への期待で海外勢の買いが記録的となった局面だった。大量の資金流入に伴う底上げ相場という見方もできるし、日本株全体の評価が大きく向上した年と捉えても良いかと思う。現段階で1業種のみの下落という年も過去3回しか例がなく、今年と同様にTOPIXで2割前後を超える上昇・株高となっている。すべての業種が上昇したケースと、1業種のみの下落にとどまったケースの翌年に向けた日経平均の値動きを見てみると、いずれも過熱への警戒から年初に基づいて上昇ペースは落ちるが、ともに年間10％弱の上昇、ほどよく堅調な地合いを維持する格好となる。さらに2023年相場の追い風となった好調な企業業績・資本コストを意識した経営改革・デフレ脱却への機運など構造面での変革が継続する可能性が高いとみられる。新NISAの開始による需給面の支えもあり、株高のトレンドは維持されると考えている。一方で物色面の傾向も1つ指摘すると、過去においてはややディフェンシブ優位、また不振業種の巻き返しというケースが多く観測される。全般に高値を意識する中、出遅れセクターの見直しも起きやすいということだと思う」と話した。