ふるさと納税をめぐっては、アマゾンが新たに参入を検討している。限定品の多い「ふるさとチョイス」、最大30%のふるなびコインが還元される「ふるなび」、オリジナルの大容量返礼品に特化した「さとふる」などそれぞれが特長を持っている中での参入検討となっている。専門家の飛田啓介編集長によると1兆円以上というふるさと納税市場にアマゾンユーザーの多さを武器に参入するものではないかといい、全国の巨大倉庫を活用することで翌日の配送などスピード感を武器にするのではないかといい、巨大倉庫を活用することで配送料が減ることは返礼品の増量にも繋がることが期待されるという。プライムデーのサービスも期待されるが、その一方で税制を巡る事業が外資系企業に委ねられることへの不安の声も聞かれている。宮家氏もふるさと納税がビジネスの一部になってしまったような感じがするとコメントしている。