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「USAID」 のテレビ露出情報

追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れていることを示唆し、24日、けさ会談したと述べ、両国間で協議が行われたと説明した。中国外務省の報道官は25日、関税問題について、協議や交渉は行っていないと否定している。三牧は、トランプ大統領の対中姿勢が軟化している、背景には、関税政策に対する批判が高まっていることがある、ペンシルベニアなど大統領選激戦州での補選などでは、民主党が優勢となっていて、関税政策後、トランプ氏などへの批判が噴出している、トランプ政権としては軌道修正せざるを得なくなったなどとし、今回の関税政策では、製造業を取り戻すことが大きな目的となっているが、アンケートでは、製造業が取り戻されたら工場で働くと答えた人は2割程度、アメリカ国民が実際に望んでいることかどうかは疑問などと話した。川島は、関税政策をめぐっては、中国がアメリカに直接投資することは難しい、そういった意味では対策は限られている、報復関税を行いながら、それを利用してディールをすることしかなかったなどとし、米中の主張が食い違う状況が続くと、首脳会談が難しくなる、両国の情報管理も課題になってくるなどと話した。中西は、世界的に孤立しているのは、トランプ政権であり、中国に対しては、自由貿易の擁護者として頑張ってほしいという声はある、中国はそうした追い風を利用し、対米関税をこれ以上上げないと宣言するなど、大人の対応をしてアピールしている、アメリカ側も譲歩の姿勢を見せていて、今後、どのようなかたちで妥協を図るかという段階に徐々に入りつつあるなどと話した。
藪中は、米中対立について、トランプ氏は、株価や米国債の下落により、足元が火をついている、中国は、アメリカに屈してはならないといった国内世論もあって落ち着いている、両国間の主張が食い違っているのは、水面下でのチャンネルが途絶えているということ、それが問題だなどと話した。川島は、米中交渉は、中国にとって、中国の方が世界を味方につけているという構図を作る良い舞台、関税政策においては次の一手を持ちながら交渉ができるなどとし、アメリカからグローバルサウスへの援助が減っている、それを利用して中国が入り込みたい、中国の人権問題を摘発していたラジオ・フリー・アジアへの援助も切れた、中国にとっては有利な状況である、そうしたことを利用しながら、アメリカの評判を下げるような方向でやっていくなどと話した。服部は、トランプ氏が始めた関税戦争は、ロシアにとって高みの見物、米ロ2国間の貿易は少なくなっていて、関税の脅しはロシアに効かないが、関税戦争によって世界的に貿易が麻痺し、石油価格が下落すると、産油国のロシアにとっては痛手、また、関税戦争によって中国経済が失速すれば、中国への依存度が高まっているロシアへの影響も大きいなどと話した。
今月、習近平主席はベトナムなどを訪問した。インドネシアとの間では、2プラス2も行い、外部への働きかけを強めている。川島は、トランプ政権になってから、アメリカと同盟国との関係が揺らいでいるという期待を中国は持っている、米中関係が不安定になると、中国は往々にして周辺との関係を固める傾向にある、中国は、アメリカに対して一致した行動をとることを目指しているが、東南アジアの国々も米中どちらかにつくという発想はなく、バランスをとるなどと話した。三牧は、関税政策の修正を中心に行っているのはベッセント財務長官で、アメリカ・ファーストは、アメリカを孤立させることではないと強調している、同盟国との関係など、これまでアメリカを強くしてきた要素をアメリカ自らが打ち消してしまって、中国に対しては、アメリカがオウンゴールしてしまっている状況だなどと話した。服部は、グローバルサウスが脚光を浴びて以来、米中ロは触手を伸ばしてきた、ロシアは、ヨーロッパとの関係が悪化するなか、アジアやグローバルサウスとの関係を強化するという路線があるが、実際には、中国・トルコ・インドとしか関係を伸ばせていない、ロシアとしては、より多角的にアジアやグローバルサウスへの取り組みを図っていきたいという思惑があるとみられるなどと話した。藪中は、中国にとって重要なのは首脳会談、中国がトランプ氏の対中姿勢を見極め、うまく関係を築こうとするかどうかが焦点だなどと話した。中西は、米中双方ともに政権の体制が不安定で、アメリカは、中国との交渉担当もはっきりしていない、互いに対する不信感も絡み合って、ある種の危機状態を回避するという危機管理のメカニズムが働くかどうかが関心事だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月3日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
トランプ大統領の支持率は落ち続け、3月から不支持と支持が逆転した。就任100日目の支持率としては歴代大統領の中で最低に。トランプ政権はガザへの攻撃に抗議する学生への締め付けを強化するよう要求し、拒否した大学の助成金を凍結。またUSAIDの運営が不透明だとして職員を大量解雇した。国外追放された留学生もいる。

2025年5月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ関税で揺れるバングラデシュ。最大の援助国、日本にも影響があるのか。バングラデシュは大部分がベンガル人で言語はベンガル語。面積は日本の約4割。人口は約1億7000万人。9割位場がイスラム教徒で首都はダッカ。1947年と1971年に2度独立している。親日的な国民性で国旗も日本に似ている。国の機関産業は衣料品や芳製品産業。バングラデシュは来年11月に後発開[…続きを読む]

2025年4月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(エンディング)
藤沢さんは「明日のニュースでは商社決算に注目しています。どういった方針を来年度考えているのかが気になります。これだけ世界の秩序が変わる中で、日本の製造業が新しい市場を作っていかないといけないですが、日本の製造業は利益率が低いので、市場開発をやるのは商社だと思っています。関税の問題で、新興国からのアメリカ外しのリスクを感じています」などと話した。

2025年4月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領の掲げた31の公約を巡っては、関税措置などが既に行われ、ウクライナや中等での戦争終結は現在実行中となっている。その一方で教育省廃止や出生地主義制度の廃止は混乱が見られる。インフレを終わらせる減税を掲げていたものの、こちらは実行しない状況となっている。トランプ政権寄りと言われるFOXニュースの世論調査でも外交は不支持率54%、関税は不支持率58%[…続きを読む]

2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領の不法移民政策。3月には南米のギャングのメンバーだとして数百人を国外追放するなど対策を推し進めているが、誤って追放された男性も出るなど混乱も起きている。また政府効率化省主導での政府規模縮小や名門大への助成金凍結など様々な方面でトランプ式の改革を進めている。不法移民の強制送還について小谷さんは「米国内での支持率は高い。民主党支持者の一部も賛同して[…続きを読む]

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