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「USAID」 のテレビ露出情報

追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れていることを示唆し、24日、けさ会談したと述べ、両国間で協議が行われたと説明した。中国外務省の報道官は25日、関税問題について、協議や交渉は行っていないと否定している。三牧は、トランプ大統領の対中姿勢が軟化している、背景には、関税政策に対する批判が高まっていることがある、ペンシルベニアなど大統領選激戦州での補選などでは、民主党が優勢となっていて、関税政策後、トランプ氏などへの批判が噴出している、トランプ政権としては軌道修正せざるを得なくなったなどとし、今回の関税政策では、製造業を取り戻すことが大きな目的となっているが、アンケートでは、製造業が取り戻されたら工場で働くと答えた人は2割程度、アメリカ国民が実際に望んでいることかどうかは疑問などと話した。川島は、関税政策をめぐっては、中国がアメリカに直接投資することは難しい、そういった意味では対策は限られている、報復関税を行いながら、それを利用してディールをすることしかなかったなどとし、米中の主張が食い違う状況が続くと、首脳会談が難しくなる、両国の情報管理も課題になってくるなどと話した。中西は、世界的に孤立しているのは、トランプ政権であり、中国に対しては、自由貿易の擁護者として頑張ってほしいという声はある、中国はそうした追い風を利用し、対米関税をこれ以上上げないと宣言するなど、大人の対応をしてアピールしている、アメリカ側も譲歩の姿勢を見せていて、今後、どのようなかたちで妥協を図るかという段階に徐々に入りつつあるなどと話した。
藪中は、米中対立について、トランプ氏は、株価や米国債の下落により、足元が火をついている、中国は、アメリカに屈してはならないといった国内世論もあって落ち着いている、両国間の主張が食い違っているのは、水面下でのチャンネルが途絶えているということ、それが問題だなどと話した。川島は、米中交渉は、中国にとって、中国の方が世界を味方につけているという構図を作る良い舞台、関税政策においては次の一手を持ちながら交渉ができるなどとし、アメリカからグローバルサウスへの援助が減っている、それを利用して中国が入り込みたい、中国の人権問題を摘発していたラジオ・フリー・アジアへの援助も切れた、中国にとっては有利な状況である、そうしたことを利用しながら、アメリカの評判を下げるような方向でやっていくなどと話した。服部は、トランプ氏が始めた関税戦争は、ロシアにとって高みの見物、米ロ2国間の貿易は少なくなっていて、関税の脅しはロシアに効かないが、関税戦争によって世界的に貿易が麻痺し、石油価格が下落すると、産油国のロシアにとっては痛手、また、関税戦争によって中国経済が失速すれば、中国への依存度が高まっているロシアへの影響も大きいなどと話した。
今月、習近平主席はベトナムなどを訪問した。インドネシアとの間では、2プラス2も行い、外部への働きかけを強めている。川島は、トランプ政権になってから、アメリカと同盟国との関係が揺らいでいるという期待を中国は持っている、米中関係が不安定になると、中国は往々にして周辺との関係を固める傾向にある、中国は、アメリカに対して一致した行動をとることを目指しているが、東南アジアの国々も米中どちらかにつくという発想はなく、バランスをとるなどと話した。三牧は、関税政策の修正を中心に行っているのはベッセント財務長官で、アメリカ・ファーストは、アメリカを孤立させることではないと強調している、同盟国との関係など、これまでアメリカを強くしてきた要素をアメリカ自らが打ち消してしまって、中国に対しては、アメリカがオウンゴールしてしまっている状況だなどと話した。服部は、グローバルサウスが脚光を浴びて以来、米中ロは触手を伸ばしてきた、ロシアは、ヨーロッパとの関係が悪化するなか、アジアやグローバルサウスとの関係を強化するという路線があるが、実際には、中国・トルコ・インドとしか関係を伸ばせていない、ロシアとしては、より多角的にアジアやグローバルサウスへの取り組みを図っていきたいという思惑があるとみられるなどと話した。藪中は、中国にとって重要なのは首脳会談、中国がトランプ氏の対中姿勢を見極め、うまく関係を築こうとするかどうかが焦点だなどと話した。中西は、米中双方ともに政権の体制が不安定で、アメリカは、中国との交渉担当もはっきりしていない、互いに対する不信感も絡み合って、ある種の危機状態を回避するという危機管理のメカニズムが働くかどうかが関心事だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月4日放送 17:00 - 18:20 TBS
報道特集(特集)
トランプ政権はWHOやユネスコなどの国際機関・枠組みから離脱しようとしている。世界各地で人道支援を行うUSAIDは人員・予算が大幅削減され事実上解体。国務省でも大量解雇が行われた。またトランプ氏は地球温暖化はアメリカの製造業の競争力をなくすため中国が作り上げたものだと主張。大幅な人員・予算削減の影響は日本にも及んでいる。880人のNOAA職員が解雇され、NA[…続きを読む]

2025年9月25日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
アメリカの対外援助の停止が今難民らの生活を直撃している。アメリカ・トランプ大統領は1月の就任直後に対外援助事業の停止に着手した。就任初日に援助を90日間停止し内容を見直すとした大統領令に署名したのに続き、7月には対外援助管轄のUSAIDの事業停止を発表した。8月には議会承認済みの対外援助予算の約49億ドルの撤回を下院議長に通知、うち32億ドルがUSAIDを通[…続きを読む]

2025年9月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
8月18日付けの日本経済新聞5面「ODA、先進国1~2割減、トランプ政権、援助縮小」という見出しの記事を紹介。アメリカがトランプ大統領のもとで外国への援助を大幅に縮小するなど先進国による途上国へのODAが減少傾向に転じているという内容。日本経済新聞の野沢康二氏は「トランプ政権が政府開発機関であるUSAIDを潰しただけでなく、日本や欧州も援助を縮小している」と[…続きを読む]

2025年8月31日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
JICAのアフリカ・ホームタウンはこれまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することが目的となっている。移民の受け入れが目的ではないものの、ナイジェリア政府は「日本政府は木更津に移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別ビザを用意する」と発信。これがSNSで拡散されて大荒れとなった[…続きを読む]

2025年8月23日放送 22:25 - 23:49 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
マイクロソフトの創業者で知られるビル・ゲイツ氏(69)にインタビュー。彼が世に送り出した「Windows」は一時世界シェア90%超えたといわれるほど爆発的に普及。アメリカ・フォーブスの「長者番付」では世界1位に18回、2位に7回輝いた。今回ゲイツ氏が来日したのはTICAD=アフリカ開発会議に合わせ「グローバル・ヘルス」(国境を超え人々の健康を守る支援)を呼び[…続きを読む]

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