ゲストはシブサワアンドカンパニー・渋澤健。今年は危険な暑さが続いている。異常ではなく常時であると広めるべき。持続可能な開発目標「SDGs」の17の目標のうち、注目される課題は「13・気候変動に具体的な対策を」。SDGsは誰一人取り残さないとするが、トランプ政権は自分たちが一人勝ちしたいとし逆風となっている（温暖化ガスの取り組みなど）。2025年トランプ政権は気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの再離脱を宣言、WHO（世界保健機関）からの脱退を表明、USAID（米国際開発局）を解体した。途上国に食料や医療を届ける対外援助の削減も進めている。渋澤が考えるスローガンは「SAVE THE PEOPLE ON THE PLANET」「誰一人取り残さない」。
バークレイズ証券・門田真一郎の解説。2025年SDGs達成度ランキング（出典SDSN）ではフィンランドやスウェーデンなどヨーロッパがトップ5を占めている。欧州各国がSDGsに積極的な理由：1所得水準が高い、2医療・教育・社会保障等の福祉国家の政策がSDGsと親和的、3環境政策を速い段階から取り入れた。一方では潜在成長率が低迷しているとの指摘もあり、今後は産業政策や成長戦略とのバランスも注目される。
SDGsの進捗は遅れている（出典SDSN）：「達成の軌道にある」17％、わずかな改善か停滞64％、後退している19％。渋澤は「SAVE THE PEOPLE ON THE PLANET」を提唱している。「Global Health（国際保健）」は「誰一人取り残すべきでない」という世界的規模の課題の解決、今世紀日本政府の外交戦略の重要な柱。SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」にあたり、13「気候変動に具体的な対策を」と関連性がある。人類を一番殺す動物は「蚊」、2番目は「人間」と言われている。蚊はマラリアなどの伝染病を感染させるため。気温が上がると生態に変化が起き、洪水などにより蚊が増える。
グローバル・ヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同は大企業のみならすスタートアップ企業も含まれている。事業を通じてグローバルヘルスの課題を解決する取り組みをしている。2024年1月に行われた「ガーナプロジェクト」はNEC、味の素などが母子保健と栄養改善を目的に実施した。Triple I for Global Healthは2023年のG7広島サミット首脳宣言で承認されて創設された。渋澤が共同チェアマンを務めている。民間資金の動員を目指しており、現在114社が参加している。
UBS SuMi TRUSTウェルウス・マネジメント・青木大樹の解説。帝国データバンクによるとSDGsに積極的に取り組む姿勢を示す日本企業は拡大している（2020年24.4％→2024年54.5％）。製造業は上昇しているが小売業は低下している。若年層のSDGsへの意識は高まっている。世界人口白書2025によると2025年世界人口は82億3200万人（前年比+1億1300万人）。渋澤は人口が増えると課題は増えると指摘。「SAVE THE PEOPLE ON THE PLANET」のために昭和は「Made In Japan」、平成は「Made By Japan」、令和は「Made With Japan」という考えが必要。