SNSで発信される偽情報対策を巡り、外務省で行われた協議には小林外務報道官とアメリカのアレン国務次官が出席し、協力文書への署名式が行われた。アレン次官は「原発処理水を巡って日本が情報操作の対象となったことを把握している。偽情報は安全保障上の問題であり、協力を深めたい。」と述べた。両氏は切迫感を持って対応する必要性を共有し、外国から情報操作が場合の検知や情報交換などを連携して対処していくことを確認した。その後、アレン次官は単独インタビューに応じ、中国やロシアなどからの情報を念頭に各国と協力して偽情報の拡散を食い止めるため対策を進めていく考えを示した。また、アメリカ大統領選挙などでは外部からの選挙への介入に懸念が広がっているとして、AIを使った偽情報などへの警戒を強めていく考えを示した。