ロシアのウクライナ侵攻から間もなく2年半。ウクライナの首都キーウの街なかには戦死者の写真や旗が飾られ、その数は増え続けている。市民がいま大きな関心を寄せるのがアメリカ大統領選挙。トランプ氏の対ウクライナ政策についてはワシントンポストが「トランプ氏は、ウクライナに圧力をかけ領土の一部を放棄させることで戦争を終わらせることができると語っている」と報じた。今月8日、首都キーウなどでロシア軍によるミサイル攻撃があった。大きな被害を受けたのが、中心地にあるウクライナ最大の小児病院。この日の攻撃で40人以上が死亡し、病院では約300人の患者らが負傷した。ミサイル攻撃によって電気や水道のインフラも破壊されたため、患者の子供たちは別の病院で治療を受けている。空爆の犠牲になった小児科医・スヴィトラーナさんは、攻撃を受けた病棟に最後まで残り続けていた。同僚はロシアが医療施設を標的にしていると訴える。ウクライナ最大の支援国であるアメリカ。軍事侵攻が始まって以降、アメリカは約2年半で806億ドルを超える支援を続けてきた。バイデン氏は今回の攻撃について声明で「ロシアの残虐性を思い起こさせる恐ろしいものだ」と批判。一方、トランプ氏はきのうの党大会で「私が大統領だったら、決して怒らなかっただろう。ロシアとウクライナの戦争も。イスラエルへの攻撃によって引き起こされた戦争も。今の政権が作り出した国際危機を一つ残らず終わらせる」と話した。トランプ氏が大統領になればロシアに制圧され今も支配下にある地域はどうなるのか。ウクライナ東部・ドネツク州の要衝マリウポリ。故郷を追われたマリウポリ市長の顧問・ペトロアンドリュシェンコ氏が番組の取材に応じ「マリウポリの市民は心配している」と述べた一方で「誰が大統領になろうとも、マリウポリをロシアから奪還することは決して諦めない」と話した。トランプ氏の側近の中でもウクライナ政策に対する考え方は分かれているという。アメリカ政治に詳しい明海大学・小谷教授は、最もトランプ氏寄りの側近からは「トランプ氏のアメリカファーストを主張するグループは、いくら支援を続けてもウクライナは勝つことはない。領土を取り戻すことは不可能という前提で話をしている。子の考えの人たちが要職について、大きな発言権を持つと、ウクライナに対する支援はかなり難しくなっていく。ウクライナは、奪われてしまった領土を諦めなければならない」との考え方も出ていると話す。