- 出演者
- 村瀬健介 日下部正樹 山本恵里伽
オープニング映像。
オープニングの挨拶とラインナップ紹介。特集1つ目はトランプ氏暗殺未遂で激動の米大統領選。2つ目は狙われた特養 巨額流用の手口。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
きょうも関東から西の地域を中心に広い範囲で気温が上がり、各地で35度を超える猛烈な暑さとなった。神奈・川湘南エリアを上空から撮影するとビーチパラソルがずらりと並び、海水浴を楽しむ家族連れの姿が見られた。きょうも各地で気温がぐんぐん上がり、静岡・静岡市で38．9℃、東京府中市で38．0℃を観測するなど全国136の地点で35℃以上の猛暑日となった。東京消防庁によると都内では午後3時時点で5歳〜94歳までの男女合わせて73人が熱中症の疑いで救急搬送された。夏休みに入ると川で遊ぶ機会も多くなることから水の事故を防ぐ講習会が行われている。東京・青梅市では子供たちがライフジャケットを着て川の中に入り。岩などの障害物を足でよけるため、足を下流に向け、流れの緩やかな場所まで避難する。一方、午後からは関東を中心に大気の状態が不安定で、茨城や京都でゲリラ豪雨が起きた。茨城・水戸市では道路が冠水したことにより、車が故障してしまった人も。このあとも夜遅くにかけて関東を中心に急な激しい雨や突風、落雷に注意が必要。
バイデンおろしが止まらない。アメリカ大統領選からの撤退を求める民主党議員は37人となったが、バイデン大統領は、来週から選挙活動に復帰すると選挙戦を続ける考えを改めて強調した。新型コロナに感染して自主隔離中のバイデン大統領は19日、声明を発表し「来週の選挙活動への復帰を楽しみにしている」と選挙戦を続ける考えを改めて強調した。前日のトランプ前大統領の演説についても触れ「国民を団結させる計画も働く人々の生活を改善する計画もなかった」と批判している。「ワシントンポスト」の集計では、大統領選からの撤退を求めた民主党議員は19日の時点で37人まで膨らんでいるが、バイデン大統領は拒否する姿勢を示し続けている。また、複数のアメリカメディアによるとハリス副大統領が民主党の献金者らとの電話会議に参加し、バイデン大統領とともに大統領選を戦う姿勢を強調したという。バイデン大統領のXよりの映像。一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、トランプ前大統領と電話会談したことを明らかにし「平和を公平で永続的なものにするためにはどうすべきか話し合っていくことで合意した」としている。トランプ前大統領もSNSで「私は次期大統領として多くの命を奪った戦争を終わらせる」と強調した。
イギリスの空軍基地で世界最大級の軍用機のイベントが開かれ、ウクライナへの供与が始まったF16戦闘機の展示会が行われた。年に一度のこのイベントでは、アメリカ製のF16戦闘機の製造50周年を祝う特別展も開かれた。F16は、ウクライナが供与を求めてきたが、オランダとデンマークが供与を始めている。ロッキードマーティン戦闘機部門・オーランドサンチェス副社長は「（ウクライナでの）F16導入は、世界中で使われているロ3000機の一部となり、多くの国と相互運用できる汎用性の高いシステムに参加できることを意味する」と述べた。ロイター通信は、専門家の話として「ウクライナの空軍力の大幅な強化には120機近いF16が必要」と伝えている。
大麻が事実上、解禁されているタイ。娯楽目的での使用が横行し、政府は再び規制しようとしているが反発も起きている。タイの首都近郊にある工場で栽培されている植物は約5000株もの大麻草。日光とLEDの照明を組み合わせた栽培で、3週間おきに150kgの大麻を生産していて、主にてんかんなどの治療に使われている。大麻の生産企業の担当者は「人々がもっと大麻を利用し、医療特性を広く活用できるようにすべきと信じている」と話す。タイでは2019年に医療目的での大麻使用が合法化。2022年には大麻が麻薬リストから外れて、個人の栽培も認められるようになり国内市場は大きく拡大した。この会社では今後、大麻草の医薬品としての利用が解禁される日本などにも目を向けている。生産された医療用大麻は、街中の医療機関や国内に7000店舗以上ある大麻ショップなどに卸される。しかし大麻をめぐりタイの社会は揺れている。観光客による娯楽目的での使用が横行している。日本人も多く住んでいるタイ・バンコクのプロポンというエリアにも大麻ショップがある。取材中にも大麻を購入する観光客の姿が、日本人の客もいた。大麻の事実上の解禁で薬物依存症の患者が4倍近く増えたとの報告もあり、乱用を問題視する声も高まっている。こうした批判を受け、タイ政府は今年5月大麻を再び規制する方針を発表。大麻ショップのオーナーは「もし規制が変わったら（対磨吸引用の）個室を診察室に改装するかもしれない」と明かした。1つの案として浮上しているのが、医師を常駐させるクリニックのような営業形態。オーナーは「事業者の多くが“どうなるのか分からない”という不安に直面している」と語った。タイ政府が大麻の規制緩和に当たって具体的な法律や依存症対策を整備せずに経済効果ばかりを優先させた点は否めず、後手に回る政府の対応に事業者からの反発も強まっている。
メジャーリーグは後半戦がスタート。ドジャース・大谷翔平選手は劇的な勝利につながる貴重な一打を放った。ドジャース4−1レッドソックス。
全国各地の天気を伝えた。暑さのち雷雨 不安定な空模様。
11月に控えたアメリカ大統領選挙。トランプ前大統領が選挙集会で銃撃される波乱の展開となっている。バイデン大統領の撤退を求める声が広がる一方で勢いを増すトランプ前大統領。トランプ前大統領が大統領になれば世界はどうなるのか。戦争が長期化するウクライナを取材。共和党大会最終日のきのう、トランプ氏は暗殺未遂事件後、初めて公の場で演説し「大統領候補への使命を受諾する」と述べた。13日、演説中に銃撃されたトランプ氏。耳から血を流しながら立ち上がり、拳を突き上げてアメリカ国旗と一緒に写る写真は、SNSで一気に拡散された。共和党支持者の女性はこの事件を受けトランプ氏の勝利を一層確信したという。共和党大会では副大統領候補も指名された。J・Dバンス上院議員は「正式に副大統領候補の使命を受諾する」と述べた。バンス氏は2022年に初当選し、わずか1期目で抜てきされた。バンス氏は、中西部オハイオ州の荒廃した工業地帯・ラストベルトの出身。2016年に作家として白人労働階級の窮状を描いた回顧録を出版して全米でベストセラーとなった。当時、泡まつ候補から急速に支持を広げていたトランプ前大統領についてバンスが厳しく批判する映像が残っている。2022年に上院議員に立候補するとSNSの批判的な投稿を全て削除。トランプ支持に転じて2年で副大統領候補にまで駆け上がった。バンス氏は「私たちにはトランプ前大統領が必要だ」と述べた。政策面では移民抑制や関税の引き上げなどアメリカ第一主義を掲げるトランプ前大統領に足並みをそろえてきた。ロシアに侵攻を受けたウクライナへの支援についても反対し、過去には「ウクライナがどうなろうと知ったことではない」との発言もしている。
ロシアのウクライナ侵攻から間もなく2年半。ウクライナの首都キーウの街なかには戦死者の写真や旗が飾られ、その数は増え続けている。市民がいま大きな関心を寄せるのがアメリカ大統領選挙。トランプ氏の対ウクライナ政策についてはワシントンポストが「トランプ氏は、ウクライナに圧力をかけ領土の一部を放棄させることで戦争を終わらせることができると語っている」と報じた。今月8日、首都キーウなどでロシア軍によるミサイル攻撃があった。大きな被害を受けたのが、中心地にあるウクライナ最大の小児病院。この日の攻撃で40人以上が死亡し、病院では約300人の患者らが負傷した。ミサイル攻撃によって電気や水道のインフラも破壊されたため、患者の子供たちは別の病院で治療を受けている。空爆の犠牲になった小児科医・スヴィトラーナさんは、攻撃を受けた病棟に最後まで残り続けていた。同僚はロシアが医療施設を標的にしていると訴える。ウクライナ最大の支援国であるアメリカ。軍事侵攻が始まって以降、アメリカは約2年半で806億ドルを超える支援を続けてきた。バイデン氏は今回の攻撃について声明で「ロシアの残虐性を思い起こさせる恐ろしいものだ」と批判。一方、トランプ氏はきのうの党大会で「私が大統領だったら、決して怒らなかっただろう。ロシアとウクライナの戦争も。イスラエルへの攻撃によって引き起こされた戦争も。今の政権が作り出した国際危機を一つ残らず終わらせる」と話した。トランプ氏が大統領になればロシアに制圧され今も支配下にある地域はどうなるのか。ウクライナ東部・ドネツク州の要衝マリウポリ。故郷を追われたマリウポリ市長の顧問・ペトロアンドリュシェンコ氏が番組の取材に応じ「マリウポリの市民は心配している」と述べた一方で「誰が大統領になろうとも、マリウポリをロシアから奪還することは決して諦めない」と話した。トランプ氏の側近の中でもウクライナ政策に対する考え方は分かれているという。アメリカ政治に詳しい明海大学・小谷教授は、最もトランプ氏寄りの側近からは「トランプ氏のアメリカファーストを主張するグループは、いくら支援を続けてもウクライナは勝つことはない。領土を取り戻すことは不可能という前提で話をしている。子の考えの人たちが要職について、大きな発言権を持つと、ウクライナに対する支援はかなり難しくなっていく。ウクライナは、奪われてしまった領土を諦めなければならない」との考え方も出ていると話す。
トランプ氏が銃撃された暗殺未遂事件の波紋が広がっている。懸念されているのは、行き交うSNS上の投稿が大統領選挙に及ぼす影響について。フェイクニュースなどをチェックする調査会社・News Guard編集者・ジャックブリュースター氏は、これまでなかった事態が起きていると話す。歴史的な出来事や事件の背後に何者かの計画があるとする陰謀論。2012年、コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童ら26人が死亡したサンディフック事件。ラジオ番組の司会者が「事件は実際には存在していない」「銃規制強化を狙った政府のやらせだ」と発信し、右派によって陰謀論が広まったと言う。しかし今回の銃撃事件については、右派だけでなく左派からも陰謀論が拡散されている異常な事態。バイデン支持者とみられるSNSの投稿では、事件はトランプ氏による自作自演だという内容の閲覧数は470万回。調査会社によるとX上で「でっちあげ」というフレーズが30万回以上使われトレンドに入った。一方トランプ支持者とみられる投稿も。「シークレットサービスが犯人を見逃すはずがない」「事件はバイデン大統領が銃撃を命令した内部犯行だ」とする投稿の閲覧数は740万回を超えた。他にもトランプ氏が黒人女性に囲まれるこのフェイク画像。トランプ支持者が黒人からの支持拡大を狙って生成AIで作成したもの。有権者に投票しないよう促すバイデン氏のフェイク音声も出回った。まん延する陰謀論によって更に分断が深まることをジャック氏は危惧している。ジャック氏は「政治を左右するのは浮動票。そうした人たちが陰謀論を信じれば、考え方や投票行動に大きく影響するかもしれない。これからAIが選挙をどう変えるのか、“何が現実で何が現実ではないのか”よく分からなくなっていることに恐怖を覚える」と語った。
各党の伝統的な支持層にも揺らぎが生まれている。今月17日、バイデン大統領はヒスパニック系団体の集会で演説するため、激戦州であるネバダ州を訪問。しかし検査で新型コロナ陽性が判明し、演説は急きょ取りやめとなった。81歳という年齢や健康状態への懸念は民主党支持者にも広がっている。それでもトランプ前大統領の再選への不安から、バイデン大統領を支持するという。そんな中、民主党幹部らが相次いでバイデン大統領に撤退を求めたと報道されている。
共和党も一枚岩ではない。実は党内にも反トランプの動きがある。今週、共和党大会の会場周辺を走っていた広告宣伝車。トランプ氏の発言はうそだと批判するCMは、共和党員それも過去に政権中枢を支えた人たちが立ち上げたリンカーンプロジェクトによるもの。なぜ身内であるはずのトランプ氏を批判するのか。プロジェクトの幹部はトランプ氏の手法は従来の共和党のやり方ではないと批判する。リンカーンプロジェクト・ライアンウギィンズさんは「従来の共和党は伝統的家族観や道徳的秩序を重んじる党だった。共和党と民主党がうまくいかなくても妥協点は見いだせた。健全な政党ではなく民主主義ではない専制政治に変わろうとしている」。共和党では銃撃事件を受け団結する機運が高まっているというが「トランプ氏は正真正銘の嘘つき。事件後団結へ動くわけがない。米国の民主主義を分断に導く本当にひどい人」と語った。明海大学・小谷哲男教授は「今後の共和党は伝統的な考え方から更に離れていくだろう」と見ている。小谷教授は「前回トランプ氏は副大統領にマイクペンス氏を指名した。伝統的なレーガン、ブッシュ時代の共和党を代弁するような政治家。伝統的な共和党員を安心させようとした。今回はバンス上院議員を副大統領候補に指名した。バンス上院議員は伝統的な共和党員ではない。共和党はトランプ党になっていく」と語った。トランプ氏とバンス氏の政権がもし誕生するとすれば、その後のアメリカは？。小谷教授は「トランプ氏は分断をうまく活用して1期目の大統領になった。分断をあおる政治スタイルを維持するのか、それを改めていくのか、見極めていく必要がある」と述べた。
バイデン氏は民主党内からの相次ぐ撤退要求に対して拒否する姿勢を示していて、来週から選挙活動に復帰すると選挙戦を続ける考えを改めて強調している。背景として、明海大学・小谷教授は「今バイデン氏を支えようとしているのは、家族、昔からの側近、クリントン夫妻のみ。それ以外はもうバイデン氏駄目だという流れになっている。ただ撤退するにしても、誰かがその代わりは務めないといけない、それを誰にするかも非常に大きな問題。トランプ氏に勝てる候補者がいないがために、いまの民主党の状況では相当なサプライズがないかぎりは共和党の勢いを止められないだろう」と話していた。4年前にトランプ氏が落選して選挙結果を受け入れない支持者たちが議会に乱入したとき、多くの人たちがこれは民主主義の最大の危機だと受け止めて、トランプ氏の再選はありえないと考えていたが、現実は全く違った。トランプ氏は今やきわもの的な存在ではないし、共和党を事実上支配している。米国だけではなくて世界中でトランプ型の政治家が登場。なぜトランプの主張が受け入れられるのかメディアはきちんと分析して報道する必要がある。一方「Make America Great Again」に代表される自国第一主義、本来主流派、多数派である人々が被害者のように振る舞って、問題の原因を少数派や外国人に背負わせ排除する。自国第一主義に伴うこうした危うさを私たちは再認識する必要がある。戦争を取材していて感じる矛盾というのが、戦争の行方は兵器供与という手段によって事実上大国が握っているということ。これまでもシリアやアフガニスタンの内戦を思い起こせば、大国の思惑に振り回されて人生を破壊された人々がたくさんいる。ウクライナの人々がそのような思いをしないように願うばかり。今回の取材をしていて印象に残っているのは、元共和党員で反トランプ活動をしているリンカーンプロジェクトの女性の言葉。10年前に戻れるとしたら何をやり直したいか聞いたところ「もっと人々の、つまり普通の人々の声に耳を傾けるべきだった」としみじみと話していた。この言葉は日本にも示唆を与えてくれている言葉だと思った。
取材したSBS・竹川知佳記者は「宗澤氏は国がもっと強制力を持って内部を点検する仕組みを作ることが必要だと話していた。例えば労働基準法に違反している職場に対しては労基署が立ち入って指導や捜査をすることができる。しかし社会福祉法などの法律にのっとって介護サービスが適切に行われているかを強制的に調べられる制度はない。理事会、評議員会などの相互監視が働いていない組織に対しては、例えば強制的に立ち入りをする制度や理事会の様子を動画で撮影させて提出を求める、国や県などの行政に権限を持たせてチェックする必要がある」「特別養護老人ホームはついの住みかとして高齢者の方が多く暮らしている。資金の私的流用があることは、介護サービスの質の低下にもつながる可能性があると思う。私的流用が一切できない制度というのを早急に作る必要がある」などと報告した。
来週開幕するパリ五輪に出場する北朝鮮の代表選手らが、北朝鮮・ピョンヤンの空港を飛行機で出発し、経由地の中国・北京に到着した。北朝鮮オリンピック委員会の委員長・金日国体育相も同行しているのが確認された。今月26日に五輪の開幕を控えたフランス・パリに向けてこれから移動するとみられる。新型コロナの影響で、東京五輪に参加しなかった北朝鮮にとって今回のパリ五輪は8年ぶりの夏の五輪出場となる。北朝鮮はレスリングや体操などで出場権を獲得している。
開幕まで1週間を切ったパリ五輪。バスケットボール男子代表は、八村塁が3年ぶりの代表戦に臨んだ。世界ランキング26位・男子日本代表は、去年のワールドカップ優勝国ドイツとの強化試合。国際強化試合：ドイツ104−83日本。試合には敗れたが、八村はチームトップの19得点と攻守に活躍を見せた。
国内女子ゴルフ・大東島建託いい部屋ネットレディス3日目：1位・川崎春花、2位・三ヶ島かな、3位・山下美夢有（パリ五輪代表）。全英オープン2日目：54位タイ（決勝R進出）・松山英樹（パリ五輪代表）。
パリ五輪でメダル獲得の期待がかかるバドミントン日本代表が決戦の地へ出発した。注目は3大会連続出場にして初のメダルを狙う女子シングルス・山口茜。チームを代表して、大会への思いを語った。山口は「バトミントン競技一丸となって精いっぱい頑張りたい」とコメント。
セリーグ：巨人4−3中日。巨人・大城卓三は「積極的にいこうと決めていた。オールスター前最後なので、あした勝つ」とコメント。