インド政府は大気汚染対策の一環で2030年にバイクの新車販売の8割を電動化する目標を掲げていて、現地メーカーが相次いで電動バイクを投入する中、日本のバイクメーカー各社も対応を進めている。このうち浜松市に本社を置くスズキはインドで5％程度のシェアを持ち、ことし4月から現地で生産した125CCクラスの電動バイクを販売する計画。インドで4分の1程度のシェアを持つホンダは、今月からインド専用のモデルとして、50CCクラスと110CCクラスの電動バイクの販売を始める予定で、2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産を強化していく計画。磐田市に本社を置くヤマハ発動機は去年1月、インドで生産販売しているアメリカの電動バイクメーカーに出資していてこの分野を強化する考え。調査会社「マークラインズ」によると、2023年にインドで販売されたバイクは年間1750万台で、このうち電動バイクは90万台と全体の5％にとどまる。一方で、政府が購入を後押しするために補助金を出していることもあり、年々需要が高まっていて、これまで高いシェアを維持してきた日本メーカーが電動バイクでも販売を伸ばせるかが焦点。