埼玉県にある消しゴムメーカー、約15年前からアメリカに輸出しているという。大口の契約が決まり、これからという時のトランプ関税。契約が頓挫してしまうのではと心配だという。二転三転する言動で世界を振り回すトランプ政権。相互関税により、アメリカに輸入される中国製品には145％の関税がかかることに、中でもアメリカ企業が中国に多くの製造拠点を抱えている、スマホやパソコンの電子機器については、価格高騰の懸念が高まっている。スマホやパソコンなどについて、11日相互関税から除外すると一旦は表明したトランプ政権。これを受けて中国側は、誤ったやり方を正す小さな一歩だと評価していた。しかし、表明から2日後にアメリカ側は相互関税とは別で、「半導体関税」の対象となる見通しを示した。中国側は、アメリカh関税を乱用している、自らの利益を追求していると強く反発。
「関税戦争」の影響は、輸出の約4割がアメリカ向けだというしょうゆ製造会社にも。昨年度のアメリカ向けの輸出量は前年度の約3倍。関税がかかる分だけ、価格にのってくるのでは。そうなると売れ行きが心配だと話した。今後、アメリカ以外の国にも視野を広げていくことも考えているという。アメリカ側との交渉は今週木曜日に迫っている。