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「イーロン・マスク氏のX」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は、政権発足に向け、閣僚人事の発表が続いているが、議論を呼ぶ人選も相次いでいる。中でも話題となっているのが、イーロンマスク氏。トランプ次期大統領との親密さから政策面にも影響を及ぼすのではと動向に注目が集まっている。19日、米国・テキサス州を訪れたトランプ次期大統領。この日はマスク氏が率いるスペースXが開発する大型宇宙船の試験飛行を視察。16日には米国・ニューヨークで、一緒に総合格闘技を観戦。マスク氏は選挙後、米国・フロリダ州のトランプ次期大統領の自宅で多くの時間を過ごしていると伝えられている。政府の支出削減を検討する新たな組織・DOGEのトップへの起用が発表されているが、さらにトランプ次期大統領と各国首脳との電話会談や、次期政権の人事を決める面談にも同席しているとまで伝えられている。イラン側は否定しているが、米国の有力紙は、マスク氏がイランの国連大使と会談し、両国の緊張を緩和する方法を話し合ったとも報じている。
次期政権の人事も着々と進んでいる。19日、米国厚生省の傘下で、公的な医療保険制度を管轄する機関の責任者にメフメトオズ氏の起用が発表された。通称ドクターオズ。医師でテレビ番組の元司会者として知られる。2年前の中間選挙では、トランプ次期大統領の支持を受けて、上院議員選挙に立候補したが落選。科学的根拠がないまま、マラリアなどの治療薬が新型コロナウイルスの治療薬として効果的だとして推奨していたことや、過去に十分な証拠がないまま、減量効果があるとする商品を宣伝するなどして、問題になったことがあると伝えられている。トランプ氏は「米国を再び健康にするために、ドクターオズほど適任で有能な医師はいないだろう」と称賛。すでに厚生長官への起用が発表されている、ワクチン懐疑派のロバートケネディジュニア氏とともに米国の保健衛生や医療保険を担うことになる。
米国商務長官への起用が発表されたのが、実業家・ハワードラトニック氏。米国メディアは「金融界で最も声高にトランプ次期大統領を支持する1人」と伝えていて、関税の引き上げを主張してきたことでも知られる。日本を含め、各国からの輸入品への関税を引き上げる考えを示すトランプ次期大統領は、ラトニック氏について声明で「関税と貿易政策を主導し、米国通商代表部にも直接の責任を負うことになる」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月30日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
イーロン・マスク氏はウィスコンシン州の最高裁判事の選挙を巡って、反対署名をした有権者に100万ドルを贈ったことを明らかにした。

2025年3月5日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋超少子高齢化時代突入で大問題!!ニッポンの危機SP
厚生労働省によると、去年生まれた子どもの速報値は72万988人と、9年連続で過去最少を更新している。一昨日、石破総理は、国会で「出会いの機会が恐ろしく減り、見合い結婚はほとんど絶滅した。社内結婚率も下がり、そういうことを言おうものならパワハラ・セクハラと指摘を受ける」と発言をした。第2子を臨む夫婦を対象としたアンケートによると、床面積1平方メートル大きくなる[…続きを読む]

2025年2月26日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
米AP通信などによると、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省に務めていたエンジニアなど技術系職員21人は、25日に一斉辞職したとワイルズ大統領首席補佐官への書簡で明らかにした。職員たちは政府効率化省は技術の専門家を解雇し、機密データを不適切に扱い、システムを破壊した。こうした行為は政府の効率性と生産性を最大化するという使命と矛盾しているなどと訴えている。政[…続きを読む]

2025年2月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!きのうのできごと
イーロン・マスク氏は、アメリカの連邦政府職員に「先週何をしましたか?」とメールし、「返信しなければ辞職とみなす」としている。アメリカメディアによると、国務省やFBIなどが、命令に従わないよう職員に指示したという。しかし、25日朝、マスク氏はSNSに「2度目に回答しないと解雇されることになる」と投稿した。

2025年2月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカの政府効率化省を率いるイーロンマスク氏が先週末、連邦政府の職員全員にメールで「先週何をしましたか」などと仕事の成果を示すように求めたことに対し、トランプ大統領は24日、「とても巧みなアイデアだ」と述べ、マスク氏を擁護した。マスク氏は成果を5つほど説明するよう要求し、返信がない場合は、辞職したものとみなすと通告していた。国務省などは、メールに返答しない[…続きを読む]

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