トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34％の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34％の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50％の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20％と鉄鋼や車などに追加関税25％だがフォンデアライエン委員長は工業製品関税を互いにゼロにすることを提案、必要な場合は報復関税などの措置を準備している。46％の相互関税のベトナムは歩み寄りの姿勢。国営メディアによるとトー・ラム書記長はトランプ氏と電話会談し「製品への関税をゼロに引き下げるため交渉する用意がある」と伝えた。32％の台湾は頼清徳総統が緊急ビデオメッセージを公開、「報復関税で対抗する計画はない」と交渉を通じ解決する方針を示した。24％の日本はきのうの日米首脳の電話会談では双方で担当閣僚を立て協議継続することでまとまった。担当となったベッセント財務長官は「日本政府と関税や非関税障壁・為替などについて話し合うことを楽しみにしている」と表明した。国会記者会館から中継で千々岩さんが解説。会談時間は25分だったがポイントは2つ、トランプ大統領に交渉の意思があることが確認された、ベッセント財務長官という交渉ラインが確定したこと。電話会談の中でもトランプ氏は石破総理に対し不満を言っていたが自動車や貿易赤字へのこだわりや交渉のヒントが見えてきたということ。円安ドル高も焦点などとした。
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「フォンデアライエン委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 中国政府はアメリカの相互関税への報復として、合計125％の追加関税を課すことを明らかにした。また今後は無視するともしている。EU・フォンデアライエン委員長は「アメリカとの交渉が決裂した場合、米IT企業のデジタル広告収入に課税することを検討している」とした。市場にも影響が、きのうの日経平均株価は全面安となった。トランプ大統領は90日間の猶予について「双方にとっ[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- EUのフォンデアライエン委員長は「アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、米IT企業のデジタル広告収入に課税する可能性がある」と述べた。
- 2025年4月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- EUのフォンデアライエン委員長は、フィナンシャル・タイムズ10日付のインタビュー記事で、アメリカとの関税交渉決裂なら「最も強力な貿易措置を導入する用意がある」として、米IT企業のデジタル広告収入に課税を検討すると表明。EUは17日、通称担当相がワシントンを訪問し、トランプ政権の高官に対し工業製品の関税撤廃を改めて提案するという。
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について発動を90日間一時停止すると発表した。また、中国に対し125％まで引き上げると発表した。これを受けダウ平均株価は4万ドルを回復した。
アメリカは中国への追加関税合計125％。中国はアメリカへの追加関税合計84％。アップル社はこれまでアメリカ向けiPhoneは中国で製造していたが今後インドで製造しアメリカに輸送予定。[…続きを読む]
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