アメリカ・トランプ大統領の関税政策。即座に報復を検討したのは中国とEU。中国は「WTOの異足に違反していて必要な措置をとる」、EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済にとって大打撃で対応する準備ができている」などコメント。ただ、両者ともに協議の余地を残している。一方、報復措置をしないと表明した国もある。オーストラリアはアメリカからの輸入品に関税をかけていないが10％の相互関税が課せられる。アルバニージー首相は友好国の行為ではないと非難しつつも国内物価が上がるため報復措置を取らないとしている。46％と極めて高い相互関税を突きつけられたベトナムは政府が緊急会議を開き、5日～14日まで副首相が渡米して直接交渉するとしている。