電機メーカーでは、理不尽なクレームのケースを共有して分析。カスハラだと会社が判断した高額賠償の要求や、長時間の拘束などの行為は、対応を断ってもよいとする対応方針を去年、取りまとめた。今後は同業他社と協議会を立ち上げ、業界全体で対応していく方針。カスハラにより適切な対応ができるようにするためのツールも開発された。大手IT企業と東洋大学が共同で開発したカスハラ体験ツールは、全国のコールセンターなどで活用されることを想定していて、来年度中の実用化を目指しているという。
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