米国大統領選挙。全米を対象にした各種世論調査（リアルクリアポリティクス）の平均では、支持率が民主党・ハリス副大統領48．1％、共和党・トランプ前大統領46．7％ときっ抗。日本時間のあす朝、民主党の党大会が始まる。米国・バイデン大統領の撤退表明から僅か1か月。ハリス副大統領は、党内の結束を固める機会にできるのか。党大会を目前に控え、18日、激戦州の東部ペンシルベニア州に降り立ったハリス副大統領は、自身の名前が大きく書かれたバスに乗り込み、民主党の副大統領候補のウォルズと共に各地を回って支持を呼びかけるバスツアーを行った。ハリス副大統領は「11月まで全力で頑張る」とコメント。レストランや食料品店などを訪れ、集まった支持者と交流したほか、演説では、民主主義を守り、中間層の底上げを通じて、経済の活性化を目指す姿勢を強調。選挙結果を左右する激戦州の1つペンシルベニア州。各種世論調査の支持率の平均は、バイデン大統領が選挙戦から撤退を表明する前は、トランプ前大統領が上回っていたが、バイデン大統領が撤退を表明して以降、ハリス副大統領への支持率が著しく伸び、18日時点ではトランプ前大統領が47．8％、ハリス副大統領が47．7％ときっ抗（リアルクリアポリティクス）。今後焦点となりそうなのが経済政策。米国のメディアなどが行った調査では、経済についてハリス副大統領とトランプ前大統領のどちらをより信頼しているかという問いに対して、ハリス副大統領は37％、46％のトランプ前大統領に水をあけられている。先週16日、ハリスは、新たな経済政策を発表。ハリス副大統領は「大統領に選ばれれば、最優先課題として物価引き下げに取り組む」と述べた。食品の価格をつり上げて不当な利益を上げた企業に罰則を科すことや、住宅を購入する人を対象に頭金として日本円にして約360万円を支給することを訴えた。一方、トランプ前大統領は「ハリス氏が副大統領の立場にいるのに、これまで有効な政策を実行してこなかった」として批判した。