対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われている。この4カ国に加え、ロシアと国境を接するフィンランドも条約からの脱退を検討していることを明らかにしている。EU外相にあたるカラス上級代表は3か月前に「対人地雷は防衛という意味ではかなり効果的」などと述べている。その一方で1997年にノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンは、今回の4カ国の脱退方針について「悲惨なニュース。強さではなく弱さを示し民間人の命を危険にさらす」と批判。意義が問われている国際条約は、対人地雷禁止条約だけではなくクラスター弾禁止条約もあたる。元々フィンランド・エストニア・ラトビアは非加盟。リトアニアは去年脱退を表明し、今月正式に脱退となった。加盟しているポーランドは脱退を検討している。
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「カラス上級代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- G7の外相会合が開かれているカナダ・ケベック州からワシントン支局・戸川武が中継。G7が一枚岩になっているとは言えないのが現状。ロシアによる軍事侵攻の責任を追及し非難するヨーロッパに対し、アメリカは“まずはロシアを交渉のテーブルに”つかせる事を優先し、ロシア側の過度な反発を招く対応をとらない構え。また、ロシアの再侵攻を防ぐウクライナの安全の保障を巡っても、アメ[…続きを読む]
- 2025年3月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権とヨーロッパの溝が深くなっている。トランプ大統領はウクライナの紛争をめぐって、ロシア寄りの姿勢を見せており、それに対してヨーロッパはウクライナを支持している。今回は危機に瀕している欧米関係と国際社会への影響について考える。そこで二村伸は「深まる欧米の亀裂」「アメリカとウクライナの対決」「欧州はゼレンスキー大統領擁護」「ウクライナ支援額」[…続きを読む]
- 2025年2月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による直接交渉をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ウクライナ抜きの合意は受け入れないと主張した。ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領は13日、トランプ大統領とプーチン大統領による直接交渉をめぐり、ウクライナ抜きの合意は受け入れないとした上で、「プーチン大統領の計画通りにさせないことが重要だ」と[…続きを読む]
- 2025年2月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、記者団に対し「ウクライナ抜きのいかなる合意も認めない」と述べ、「アメリカとロシアのみで協議するのはプーチン氏の思惑通りだ」と牽制した。また、EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表も「戦争の当事者抜きで合意を急ぐのは、ウクライナを裏切る汚い取り引きだ」と非難している。一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、国営[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領の対中国政策に関し、中国はどう対応していくのかに注目する。千々岩さんによると中国政府は第一次トランプ政権のアメリカでの混乱を中国国内向けの宣伝に利用していたという。その1つが新型コロナ。2020年、中国では新型コロナ感染拡大で政府批判が各地で噴出していた。一方アメリカではトランプ大統領が新型コロナを過小評価し続けた結果コロナが急拡大した。この状[…続きを読む]
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