TVでた蔵トップ>> キーワード

「グローバル・サウス」 のテレビ露出情報

きょうモディ首相が来日し、石破総理大臣との首脳会談も行われ民間投資・安全保障まで幅広い分野での協力を確認し日印関係は一段と強化された。日印関係の歴史では、東西冷戦時代には日本は西側、インドは非同盟としつつもソ連から多大な支援を受けていた。冷戦終結後はインドが経済自由化政策に舵を切ると、1998年に核実験を行い日印関係は冷や水となった。2000年代に入るとIT革命によりインドが注目され、日印では経済分野で関係強化し、インドは近年日本の円借款最大の受け取り国となり、飛躍の時代から深化の時代へと移った。安全保障分野での協力拡大では、日印は2008年に安全保障協力に関する共同宣言を発表し、今回の共同宣言の改定ではクアッドの協力強化にも触れられ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けインドの役割が一段と重要となっている。
インドと中国の関係では「右手で握手 左手は背中でこぶし」と言われる関係性と言われている。1962年に中印国境紛争ではインドは中国と軍事衝突し敗北している。モディ政権の安全保障担当高官はクアッド内で中国と国境を接しているのはインドだけであり危機感を持って真剣・慎重に向き合わざるを得ないとしている。2016年の取材時にはモディ首相は中国へ配慮しつつ日印の防衛協力について話していた。しかし2017年には中印両軍が国境を挟んで睨み合う緊迫した事態となり、中国海軍はインド洋に艦艇14隻を展開して軍事的圧力をかけ、インドは喉元にナイフを突きつけられた状態となった。2020年には中印国境地帯で軍同士が衝突し45年ぶりに死傷者が出ており、クアッド初連携で共同訓練マラバールが実施された。今後の日印関係ではインドはロシアから原油輸入しており内向き傾向強めるアメリカから追加関税を上乗せする方針を突きつけられ米印関係に隙間風が吹いている。インドは中国との関係修復を模索しつつ、経済力を背景に発言力を強め、グローバル・サウスの代表格となり、2024年に先進国入りを目指している。日印の間には大きな障害はなく、良好な関係を更に発展させインド太平洋全体の経済成長や安全保障の安定につなげていくことが求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
中国の習近平国家主席はきのう、ロシアのラブロフ外相と会談し、グローバルサウス諸国の団結を守り、大国としての責任と役割を果たさなければならないと指摘した。アメリカを念頭に、多国間主義を断固として守り、上海協力機構やBRICSなどの枠組み内で緊密に連携し、国際秩序がより公正かつ合理的な方向に発展するように推進しなければならないと強調した。ラブロフ外相も、中国とと[…続きを読む]

2026年3月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
日本経済新聞・秋田浩之コメンテーターが、16日付の日経電子版の自身の記事“グローバルサウスが危ぶむ「世界崩壊」米イラン攻撃に高まる怒りと非難”について解説する。(日経電子版)最大のポイントはアメリカによるイランへの攻撃により、西側諸国とグローバルサウスの間の溝が修復が難しいほどに広がっている。イラン攻撃に関連しては、原油価格の高騰や世界のエネルギー、経済への[…続きを読む]

2026年2月27日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
相模原市にあるコジマ技研工業は串刺しをする機械でトップシェア。トレイに鶏肉とネギを置き、機械を動かすと自動で串が刺さる。日本食人気の高まりからアメリカ市場への輸出を強化する方針だったが撤回。理由はトランプ関税。アメリカの連邦最高裁がいわゆる相互関税について違憲判決を受ける。即座に代替策を打ち出す。新たな関税として全世界を対象に10%の関税を発動。さらに税率を[…続きを読む]

2026年2月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
日本を含む70カ国が参加する大規模な多国間の合同演習と、関連のイベントが太平洋で行われる。主催したインドの狙いについて、太解説委員が解説した。

2026年2月20日放送 14:00 - 15:34 NHK総合
国会中継(政府演説)
茂木外務大臣の外交演説。国際情勢について「懸念すべき動きも続いております。このような厳しい国際情勢のなか、日本への期待が高まっています。責任ある日本外交を推進すべく外務大臣として様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。」など[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.