坂井豊貴氏とともに民主主義の実情について伝える。ノーベル経済学賞にはダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授、ジェームズ・ロビンソン教授の3人が選ばれた。アセモグル教授は「「国家はなぜ衰退するのか」 ―権力・繁栄・貧困の起源」では民主主義が実現しているかが反映と衰退には影響していると提唱し、少数のエリートに権力が集中する収奪的制度と民主的な包括的制度の2つに分ける様子が見られ、実例としてNASAの夜を撮影した映像から韓国と北朝鮮で光の数に大きな差が出来ている様子を紹介している。収奪的制度のもとで私有財産の安全性がなくなると経済活動への意欲は生まれなくなり衰退すると指摘している。坂井氏もこれまでは国の位置や民族性・天候などが関わってくるという議論はあったが、アセモグル氏らの研究はデータから課題を実証したことが高く評価されていると紹介。頑張って働いても報われなければ希望を持てなくなる一方で、自分で結果を獲得できれば経済活動に大きく関わってくることになると紹介した。坂井氏は包括的制度は広く意見を吸い上げられることも大きいとした一方で民主主義であっても搾取的状況が出来てしまうことは存在するので注意は必要としている。
技術革新・イノベーションは既存の機会などを時代遅れにし、創造的破壊とも評され効率化が仕事を奪ってしまう側面もある。16世紀・絶対王政時代のイギリスではウィリアム・リーという人物が靴下編み機を発明したがエリザベス1世は職人の失業から政情不安に向かうことを警戒して特許申請を却下した事があった。これに対し2000年代の米国ではスマートフォンが登場すると、競合企業へのりすくも懸念されたがビジネスチャンスと捉える見方が強く様々な産業にスマートフォンは波及していった。坂井氏はエリザベス1世が法を決められる状況の中保身のために政情不安への懸念を伝えたとも見ることができると紹介。今後は労働市場を流動化するとともにリスキリングを充実させることが重要としている。アセモグル氏らは受賞後の会見で「民主主義は非常に厳しい局面を迎えている」と懸念を示し、特にトランプ前大統領は分断を推進していると懸念を示している。ウクライナのEU加盟や自国第一主義は乗り越えなければならないとしている。そして、SNSは極端な意見が飛び交うことからSNSからの撤退も民主主義の回復には必要だと指摘している。坂井氏はアセモグル氏がトランプ氏の事を懸念する背景には選挙結果を拒否したことが大きいのではないかと推測し、選挙は民主主義の根幹である中でこれを否定したことは民主主義への挑戦といえると言及。デーブさんはトランプ氏の選挙での不正という主張も何度も繰り返すことでまかり通るようになってしまっている、インターネットなどの発展は民主主義の反対へ社会を動かしていると指摘している。