フランスのマクロン大統領が欧米側がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について「排除されるべきではない」と発言したことについてヨーロッパやアメリカから否定する発言が相次いでいる。マクロン大統領はウクライナ支援の国際会議後の会見で「西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない」と述べて物議をかもした。ドイツ首相は派遣はないとし、イギリスもアメリカも否定した。ロシアは派遣は西側各国の利益にならないとしている。プーチン大統領を強く牽制する発言だったが、イギリス、スペイン、ポーランド、ドイツ、スロバキアなど多くの国がすぐに否定的な見解を示した。アメリカも否定した。フランス国内でも野党から怒りの声が上がっている。不服従のフランスのメランション氏は「ウクライナに部隊を送れば参戦することになるがロシアとの戦争は狂気の沙汰だ」との声明をだしている。ウクライナ大統領府はよい兆候で話し合いを別のレベルに移行させることになるとしている。専門家は外国の兵士がウクライナに来ることはウクライナの大統領府の要請ではない、優先課題は武器と弾薬の大量かつ早急な供給であるとしている。