5年前の今日、2月28日、ベトナムのハノイで金正恩委員長とトランプ大統領の会談が行われた。しかし、会談はもの別れに終わった。決裂の要因を探る。署名式や調印式がキャンセルされた。北朝鮮の非核化の措置、その見返りでアメリカは何を行うのか。折り合いgあつかなかったという。トランプ政権内には2つの異なる考え方があった。国務省のビーガン特別代表は小さな合意を、ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官は大きな合意を求めていた。段階的非核化か、完全な非核化だ。小さな合意が書かれている合意文書の草案に、ボルトン大統領補佐官は納得できなかったという。北朝鮮側のキム・ヨンチョル副委員長にはなんの権限も与えられていなかったという。北朝鮮で何かを決められるのは金正恩委員長だけだ。ポンペイオ氏の回顧録では、金正恩委員長は、経済制裁を完全に解除すれば寧辺にある核施設を解体すると、申し出たという。トランプ大統領はこの提案をはねつけた。寧辺の他にも核施設があることをアメリカ側は知っていたという。トランプにインタビューしたボブ・ウッドワード氏の著書には、トランプ大統領は、5ヶ所の核施設すべてを放棄しなければダメだと言ったとのこと。金正恩委員長は、寧辺は最大の施設だと告げた。アメリカは、韓国政府の投資プロジェクトを容認する見返りを用意していた。しかし、北朝鮮側は、寧辺以外の放棄には応じず、すべての制裁解除を求めていた。ポンペイオ氏は、悪い譲歩も妥協も取引も行わなかったという。アメリカの各科学者のヘッカー博士は、北朝鮮の核開発の脅威を取り除く絶好の機械を失ってしまったという。早稲田大学大学院の李鐘元教授は、核問題が一歩も進展できなかったことを見ると失敗だったという。ハノイの失敗を検証する必要がある。歴史にifはない。北朝鮮は、アメリカとの協議に関心を失い、核開発に突き進む。北朝鮮は具体的に何を求めているのか、核開発を思いとどまらせるメッセージを送り続けることが必要だ。北朝鮮を協議の場に引き戻すための努力が必要となる。
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「ボルトン大統領補佐官（当時）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策[…続きを読む]
- 2024年11月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- トランプは台湾有事について「中国が台湾に軍事侵攻するなら150％〜200％の関税を課す。米軍の軍事的な関与は必要ないだろう」と述べた。また台湾に対しては「台湾は米国の半導体ビジネスを全て奪った」と世界シェアトップの台湾が富を得ていると不満を示した。これまでの米国政府の対応は、台湾への最大約817億円の軍事支援を発表。中国は「台湾はいつでも米国の捨て駒になりえ[…続きを読む]
- 2024年11月5日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 海野素央氏とともに大統領選を伝えていく。11月4日時点で共に48.5％という激戦となっている（リアルクリアポリティクス調べ）これに対し海野氏はペンシルベニア州では無党派層がハリス氏支持に大きく傾き白人の票・男性票も落としているとの情報を聞いていると紹介。ミシガン州・ウィスコンシン州でもこの傾向が強いとしている。リアルクリアポリティクスの調査はトランプ氏寄りの[…続きを読む]
- 2024年10月27日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 7つの激戦州でリードをしているというトランプ氏。米大統領選の投票日が来月5日に迫っている。ハリス氏の失速感について中林氏は「彼女が変革を表せるかどうかが問われていたが上手に演出できていない」などとした。世論調査によると7つの激戦州でトランプ氏がリードしているが、リアルクリアポリティクスという同じ世論調査で全体の数字を見ていくとハリス氏が追い上げているというよ[…続きを読む]
- 2024年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ氏と麻生副総裁の会談は今年の1月時点でもうすでに動きを見せており、当時訪れた麻生副総裁はトランプ氏との面会に合わなかったという。背景には所謂「もしトラ」が成功した際に関係構築をするための礎とされるが、日本製鉄とUSスチールの問題のように引っかかる部分が多々残る。懸念事項を一つ一つ解消していくためのパイプづくりではないかと見られている。
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