トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34％の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34％の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50％の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20％と鉄鋼や車などに追加関税25％だがフォンデアライエン委員長は工業製品関税を互いにゼロにすることを提案、必要な場合は報復関税などの措置を準備している。46％の相互関税のベトナムは歩み寄りの姿勢。国営メディアによるとトー・ラム書記長はトランプ氏と電話会談し「製品への関税をゼロに引き下げるため交渉する用意がある」と伝えた。32％の台湾は頼清徳総統が緊急ビデオメッセージを公開、「報復関税で対抗する計画はない」と交渉を通じ解決する方針を示した。24％の日本はきのうの日米首脳の電話会談では双方で担当閣僚を立て協議継続することでまとまった。担当となったベッセント財務長官は「日本政府と関税や非関税障壁・為替などについて話し合うことを楽しみにしている」と表明した。国会記者会館から中継で千々岩さんが解説。会談時間は25分だったがポイントは2つ、トランプ大統領に交渉の意思があることが確認された、ベッセント財務長官という交渉ラインが確定したこと。電話会談の中でもトランプ氏は石破総理に対し不満を言っていたが自動車や貿易赤字へのこだわりや交渉のヒントが見えてきたということ。円安ドル高も焦点などとした。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領にとっては看板政策の関税に対して最高裁からNOを突きつけられ大きな痛手と言える。これまでトランプ大統領は高い関税を圧力として他の国に自らの要求を飲ませる外交スタイルをとってきたがそうした手法の前提を揺るがす判決と言えるが、トランプ大統領はあらゆる手段を使い関税政策を維持したい考えだ。ベッセント財務長官も代替策の関税を導入すれば今年も去年と同規模[…続きを読む]
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