日本の観光市場への参入を目指す韓国スタートアップ企業の拠点が東京に誕生。韓国南部のチェジュ島でレンタカー会社向けの支援システムを開発する会社も、これに参加。同社は無人の貸出システムを開発。去年11月に沖縄に進出以来、九州や北海道などで24社と契約。韓国では旅行者の免税品購入時、出国時には専用窓口での税金還付が必要。専用サイトで購入すればソウル市内のロッカーで商品など受け取れるサービスを提供する企業も日本進出を目論むが、日系パートナー企業探しに難航。3年以内の日本進出をめざす。
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