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「ティム・クックCEO」 のテレビ露出情報

AIの進化についてジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤが解説。IT大手企業トップが、相次いで「トランプ詣で」を行っている。グーグル・スンダーピチャイCEO、アップル・ティムクックCEO、Facebookを運営するメタ・マークザッカーバーグCEO、アマゾン創業者・ジェフベゾス氏などが、トランプ氏のもとを相次いで訪れている。グーグル、メタ、アマゾンはトランプ氏の大統領就任式に100万ドル(約1億5800万円)の寄付を表明。アップル・ティムクックCEOは個人として、100万ドルを寄付した。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長もトランプ詣で。今後4年間で、米国に15兆円規模の投資をすると約束した。いずれも大統領就任前からトランプ氏と、良好な関係を築いておきたいという狙いがあるとみられている。
メタ社・ザッカーバーグCEOは今月7日、フェイスブックやインスタグラムなどで、これまで米国国内で行っていた「ファクトチェック」を廃止すると発表した。ファクトチェックは2016年に導入された。利用者が投稿すると、「第三者機関」が内容に間違いや虚偽などがないか事実確認を行う。不適切な投稿と判断されれば、投稿を削除、アカウント停止などの措置が取られる。今後は「コミュニティーノート」を導入するという。投稿に間違った内容などがあれば、別の利用者が補足情報や注釈を書き込める機能で、利用者同士が「ファクトチェック」を行う。ザッカーバーグCEOは「悪質な投稿を発見する可能性は低下する」と述べ、偽情報が増えるリスクを事実上認めた。ファクトチェック廃止の理由について、ザッカーバーグCEOは「表現の自由という原点に立ち返る。第三者機関のチェックには政治的に偏りがあった」と説明。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。メタ社の動きに対して、多くのメディアから「トランプ氏寄りになってるのではないか」という声が上がっている。2021年の連邦議会襲撃事件で、フェイスブック社(当時)は投稿で襲撃をあおったとして、トランプ氏のアカウントを凍結した。この決定に対してトランプ氏は「検閲だ」と反発した。トランプ氏は去年3月に出演したテレビ番組で、「フェイスブックは『国民の敵』」と発言。その影響なのか、メタ社の株価が1日で約4%下落。フォーブスの試算によると、この日のメタ・マークザッカーバーグCEOは、推定77億ドル(約1兆2000億円)の保有資産を失い、両者の関係は悪化していた。メタ社のファクトチェック廃止の発表を受け、米国・トランプ次期大統領は「彼らは大きな進歩を遂げた。メタもフェイスブックも」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
「トランプ関税」がまた方針転換。輸入自動車への25%の関税は発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動予定。今回、トランプ大統領はそこに何らかの免除を検討しているという。トランプ大統領は度々、「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきた。ただ、自動車には何万もの部品が使われていて、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいる。アメリカは協[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米・トランプ大統領は相互関税の対象から除外したスマートフォンなどの電子機器について別の関税を課す考えを示すとともに医薬品についても新たな関税を発表する方針を明らかにした。半導体についても関税率を近く表明する考えを示していて関税措置を一段と強める構え。トランプ大統領はそれがアメリカに製造を戻すよう企業を説得する唯一の方法だとしている。関税でアップルのような企業[…続きを読む]

2025年4月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
米トランプ大統領は、新たに導入する「半導体関税」でiPhoneなどについては柔軟に対応する考えを表明。アップルは米国内への巨額投資計画を2月に発表している。

2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
アップルの株価は取引開始から6%超上昇。先週末トランプ政権がスマートフォンを相互関税の対象から除外したため。しかしラトニック商務長官が新たな半導体関税に組み入れると表明したことで上値は重くなった。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
米トランプ大統領は、半導体や電子機器について「新たな関税を近く発表する」と発言。米国から145%の相互関税をかけられた中国では、「アメリカ人のお客様からは104%のサービス料をいただく 不明点はアメリカ大使館まで」という看板を出す店が。通販サイトでは「相互関税戦争 参戦記念」と描かれたマグカップなどが出品されたが、直後に削除。反米ムードの過熱を当局が抑制する[…続きを読む]

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