5月20日、政府は2030年までに日本メーカーがSDVの世界シェア3割を目指すという新たな目標を発表。SDVとはスマホのようにソフトウェアを更新し性能をアップできる自動車で、アメリカのテスラや中国のBYDが先行している。政府は自動車メーカー同士のSDV開発を促す組織を立ち上げ、連携を後押ししていくとしている。竹下は日本の自動車産業を守るためにもやった方が良いが国が掛け声をかけたからできるようなものではなく民間の力が必要、スマートフォン化すると情報産業になってしまうのでプライバシーの問題も考えて日本が積極的に世界に向けてルール作りも含めて発信していくほうが良いと話した。