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「デフレ」 のテレビ露出情報

朝日新聞記者の座小田さんが解説。質問・意見を募集中、LINEアプリでモーニングショーと検索し友だち登録するとトーク画面からメセージを送信可能、パネルコーナーはTverで見逃し配信中。政府は放出する備蓄米23万トンのうち初回分15万トンの入札をきのう開始、2024年産が10万トン・23年産が5万トンで青森県産まっしぐらなど合計41銘柄。入札条件にあった集荷業者がオンラインできのう午前10時までに入札を申し込み、高価格を提示した業者順に落札され、落札結果はあす以降公表されその後集荷業者に引き渡され今月下旬から店頭で販売の見込み。参加したJA熊本経済連は県外産の備蓄米1000トン分を入札、JA福井県は福井県産備蓄米のハナエチゼンなど2400トン余りを全て買い入れる方針でJA福井県は現在の取引価格並の金額で入札したとみられ担当者は現在の相場観を維持するようなかたちで入札しないと今後の生産者の手取りにも影響するとしている。残りの6万トンも早期入札実施の方針できのう江藤農水大臣は「21万トンを出した以上は政策効果がなければ追加する」とした。座小田さんは「21万トンを使ってしまうと約90万トンで残りが50万トンで今年のコメが取れないときになると国は打つ手がなくなり厳しい。」などと話した。
スーパーでのコメ平均価格は9週連続値上がり、備蓄米放出発表後も値段が下がらず。埼玉県「スーパーマルサン越谷花田店」ではコシヒカリ茨城産5キロ4850円、ゆめぴりか北海道産5キロ5282円などだった。江藤大臣はきのう「コメを扱う関係者は先高観をもっていないし下がるという見通しをもっているのではないか」としスーパーマルサン越谷花田店・八木栄樹店長は「一時的に価格は下がるかもしれないが新米が出るまでに足りなくなったら相場的には上がる前のような価格になるとは思えない」とした。米穀安定供給確保支援機構は向こう3カ月の価格見通しとして価格上昇の勢いが弱まるという見方も広がっているが安くなるとは考えていない。1月末コメの民間在庫量は230万トンで前年同月比44万トン減、調査開始以降1月としては最少。座小田さんは「備蓄米放出の効果はより短期的ですぐにコメがまた値上がりする可能性がある」「21万トンは国民が10日で食べる量。効果が21万トンしかないならすぐになくなる」と説明、「作れるだけ作って海外へ輸出するタイミングがきているのでは」「日本食ブーム」などと説明した。
今年の主食用コメの生産量の目安は29道県で2024年より増え、作付面積も増える。江藤大臣は「昨年の生産量と今の民間在庫量を合わせればそんなに買い急がなければいけない状況ではない」という。栃木県コメ農家岡田伸幸代表は「作付け前だが大手外食チェーンや一般の方から2025年度コメの先買いの連絡が続きもう完売と言っても差し支えない状況。酒造用の面積を減らし主食用にあてる対応をしていく」という。JA全農にいがたによると生産者へ前金として支払う「仮渡し金(概算金)」の目安の提示を例年の8月から2月末に前倒し。コシヒカリの一等米を2024年産の提示額から60キロ当たり6000円(35%)に引き上げの方針。JA全農にいがたは2024年産主食用米の出荷率28%で初めて3割を割り込んだ。早期に目安を示すことで生産者のJAへの出荷意欲を高め在庫の確保につなげたいという。座小田さんは「JAさんは4、5割。コメが集まらない。」「この価格が小売価格ではない。値段はまだみえない。」などと説明した。
江藤大臣は1月「コメはある。どこかにスタックしていると考えざるを得ない」とした。2月7日備蓄米放出表明、2月14日備蓄米放出発表、2月18日に「流通市場は動き出したと受け止めてよいのでは」とした。消えた21万トンの解説。去年生産量は679万トンで去年末のJAなどの集荷業者の集荷量は215万トンで前年より約21万トン減だった。1月末時点で23万トン減だったと農水省が発表した。備蓄米放出発表後流通量に変化はがあったのか、都内米店の小池さん、首都圏コメ仲卸担当者ともに「目立った動きはない」とした。都内スーパー担当者は「放出発表後特にここ1、2週間でより米が手に入らなくなった。出荷制限でほしい数が入荷できない」とした。座小田さんは「投機目的はそもそも微少で政府の投機説には疑問」「JAにお米をもっていかない時代。高く売れるところにもっていっている」「可能性として作況指数が過大すぎたのでは?」と説明した。宮城県コメ農家伊藤卓代表は「毎年同じくらい作っているが去年は収穫量が約1割減。豊作だったという感覚はない」、岡田農園・岡田代表は「10aあたり1俵分も少なかった」とした。座小田さんは「我々が食べているのは一等米、収穫量が猛暑で少なくなっている。例年よりも2割ほど収穫量が少。だから乖離があると感じる」と解説した。もう一つの可能性は消費者、飲食店などが在庫を多めに持とうとしている。座小田さんは「安く手に入るうちにコメを手元に置きたいという消費行動が起きている」「取材の結果は足りてないことが原因」と説明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国の6月消費者物価指数は前年比0.1%のプラスで5カ月ぶりの上昇だった。一方、卸売物価指数は前年比3.6%下落した。2年9カ月連続の低下していて下落幅も拡大しデフレ懸念は続いている。

2025年7月9日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中国の国家統計局が9日に発表した6月の消費者物価指数は去年の同月から0.1%上昇し、5か月ぶりにプラスとなった。一方、消費者の節約志向を背景に自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いている。中国政府は内需拡大に重点を置く方針を示していて、今後、効果的な対策を打ち出せるかが焦点となる。

2025年6月27日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
最高裁が、生活保護引き下げは違法とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。生活保護を巡っては厚労省が2013年から3年間、デフレによる物価下落を踏まえて支給額を次第10%引き下げた。受給者たちはこの引き下げが「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求めて全国で訴訟をしている。原告の1人・千[…続きを読む]

2025年6月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国国家統計局による先月の中国の消費者物価指数は去年同月比で0.1%の下落となった。消費者物価指数がマイナスとなるのは4か月連続で生鮮野菜の価格が下がったほか節約志向で自動車も値下がりした。また住宅の販売不振で家具や家電製品の価格も下落していてデフレへの懸念が続いている。中国は先月アメリカとの間で互いに課している追加関税を引き下げ協議を進めることで合意したが[…続きを読む]

2025年5月16日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2025年)(ニュース)
日銀の中村審議委員は日本経済の現状についてコストカット型経済から脱却しデフレに後戻りせず、成長型経済経済へ移行できるかの分岐点にあるなどとし当面の金融政策は現状維持が適当と考えているや追加利上げはより慎重に検討すべきなどの認識を示した。

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