TVでた蔵トップ>> キーワード

「デフレ」 のテレビ露出情報

朝日新聞記者の座小田さんが解説。質問・意見を募集中、LINEアプリでモーニングショーと検索し友だち登録するとトーク画面からメセージを送信可能、パネルコーナーはTverで見逃し配信中。政府は放出する備蓄米23万トンのうち初回分15万トンの入札をきのう開始、2024年産が10万トン・23年産が5万トンで青森県産まっしぐらなど合計41銘柄。入札条件にあった集荷業者がオンラインできのう午前10時までに入札を申し込み、高価格を提示した業者順に落札され、落札結果はあす以降公表されその後集荷業者に引き渡され今月下旬から店頭で販売の見込み。参加したJA熊本経済連は県外産の備蓄米1000トン分を入札、JA福井県は福井県産備蓄米のハナエチゼンなど2400トン余りを全て買い入れる方針でJA福井県は現在の取引価格並の金額で入札したとみられ担当者は現在の相場観を維持するようなかたちで入札しないと今後の生産者の手取りにも影響するとしている。残りの6万トンも早期入札実施の方針できのう江藤農水大臣は「21万トンを出した以上は政策効果がなければ追加する」とした。座小田さんは「21万トンを使ってしまうと約90万トンで残りが50万トンで今年のコメが取れないときになると国は打つ手がなくなり厳しい。」などと話した。
スーパーでのコメ平均価格は9週連続値上がり、備蓄米放出発表後も値段が下がらず。埼玉県「スーパーマルサン越谷花田店」ではコシヒカリ茨城産5キロ4850円、ゆめぴりか北海道産5キロ5282円などだった。江藤大臣はきのう「コメを扱う関係者は先高観をもっていないし下がるという見通しをもっているのではないか」としスーパーマルサン越谷花田店・八木栄樹店長は「一時的に価格は下がるかもしれないが新米が出るまでに足りなくなったら相場的には上がる前のような価格になるとは思えない」とした。米穀安定供給確保支援機構は向こう3カ月の価格見通しとして価格上昇の勢いが弱まるという見方も広がっているが安くなるとは考えていない。1月末コメの民間在庫量は230万トンで前年同月比44万トン減、調査開始以降1月としては最少。座小田さんは「備蓄米放出の効果はより短期的ですぐにコメがまた値上がりする可能性がある」「21万トンは国民が10日で食べる量。効果が21万トンしかないならすぐになくなる」と説明、「作れるだけ作って海外へ輸出するタイミングがきているのでは」「日本食ブーム」などと説明した。
今年の主食用コメの生産量の目安は29道県で2024年より増え、作付面積も増える。江藤大臣は「昨年の生産量と今の民間在庫量を合わせればそんなに買い急がなければいけない状況ではない」という。栃木県コメ農家岡田伸幸代表は「作付け前だが大手外食チェーンや一般の方から2025年度コメの先買いの連絡が続きもう完売と言っても差し支えない状況。酒造用の面積を減らし主食用にあてる対応をしていく」という。JA全農にいがたによると生産者へ前金として支払う「仮渡し金(概算金)」の目安の提示を例年の8月から2月末に前倒し。コシヒカリの一等米を2024年産の提示額から60キロ当たり6000円(35%)に引き上げの方針。JA全農にいがたは2024年産主食用米の出荷率28%で初めて3割を割り込んだ。早期に目安を示すことで生産者のJAへの出荷意欲を高め在庫の確保につなげたいという。座小田さんは「JAさんは4、5割。コメが集まらない。」「この価格が小売価格ではない。値段はまだみえない。」などと説明した。
江藤大臣は1月「コメはある。どこかにスタックしていると考えざるを得ない」とした。2月7日備蓄米放出表明、2月14日備蓄米放出発表、2月18日に「流通市場は動き出したと受け止めてよいのでは」とした。消えた21万トンの解説。去年生産量は679万トンで去年末のJAなどの集荷業者の集荷量は215万トンで前年より約21万トン減だった。1月末時点で23万トン減だったと農水省が発表した。備蓄米放出発表後流通量に変化はがあったのか、都内米店の小池さん、首都圏コメ仲卸担当者ともに「目立った動きはない」とした。都内スーパー担当者は「放出発表後特にここ1、2週間でより米が手に入らなくなった。出荷制限でほしい数が入荷できない」とした。座小田さんは「投機目的はそもそも微少で政府の投機説には疑問」「JAにお米をもっていかない時代。高く売れるところにもっていっている」「可能性として作況指数が過大すぎたのでは?」と説明した。宮城県コメ農家伊藤卓代表は「毎年同じくらい作っているが去年は収穫量が約1割減。豊作だったという感覚はない」、岡田農園・岡田代表は「10aあたり1俵分も少なかった」とした。座小田さんは「我々が食べているのは一等米、収穫量が猛暑で少なくなっている。例年よりも2割ほど収穫量が少。だから乖離があると感じる」と解説した。もう一つの可能性は消費者、飲食店などが在庫を多めに持とうとしている。座小田さんは「安く手に入るうちにコメを手元に置きたいという消費行動が起きている」「取材の結果は足りてないことが原因」と説明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
原価高騰の影響で大手企業は300円以上の商品を扱う店舗を拡大など対策をしている。個人店では食料品を約500種類から約20種類に減らすなど対策をしている。
日清食品「カップヌードル」は2000年155円だったが今年236円。吉野家「牛丼」は2001年280円だったが今年は498円。灯油は2005年1263円だったが今年2201円。りんご1個100円の場合イン[…続きを読む]

2025年12月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
中国ではデフレが続き、値引き合戦が繰り広げられている。都内では年末にむけてフードデリバリーがおお忙しとなっている。北京ではフードデリバリー用のロッカーがあり、昼時にはデリバリー利用客が多く訪れていた。中国メディアによると、最多で1日2億件数の注文があり、市場規模は年間約30兆円の見込みだという。より顧客を獲得するために、相乗り注文サービスの開始や、実質タダの[…続きを読む]

2025年12月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテグローバルアウトルック
滝田洋一は、「日本がデフレを脱却してインフレ経済になってきた一方で、中国はバブル崩壊後の日本をなぞるようにデフレ経済に突入し始めている。7月に中国の銀行の新規貸出額が借り入れの返済額を下回った。企業や家計が債務の返済を優先しており投資や消費を抑えている。特に投資の落ち込みに注目すべきで、不動産開発投資に至っては前年同期比で14.7%のマイナス。上場企業の4社[…続きを読む]

2025年11月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論各党に問う 日中関係・経済対策
高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとし[…続きを読む]

2025年11月11日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
国民民主党の田中健委員は「2022年以降物価が高騰している日本経済の現状はインフレといっても良いのではないか」など質問し、高市総理は「経済学的に物価上昇が続く現状はインフレと言えるが、賃金上昇が伴っていない以上デフレを脱却しているとは考えていない」など答えた。
田中健委員は「積極財政を掲げている総理の任期中の増税というのは考えていないという認識で良いか」、[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.