国民民主党・浜口誠さんの総理への能登半島地震に関する質問「今回石川県では地震で約8万棟の建物に被害があった。罹災証明が8日間で約9000件発行されたが、このままのペースで行けば8万件に3か月かかる。罹災証明の申請・発行状況についてお聞きしたい」などと話すと総理は「まず住居の被害認定調査は各種支援のため迅速な対応が必要。国や全国自治体の応援体制を構築し、写真判定による現地調査の省略など判定の簡素化などに取り組んでいる。オンライン申請や申請サポートも行っている。現在申請数に対し8～9割の罹災証明書の交付が完了している。被災者から依頼があれば二次調査なども行っている。デジタル技術の活用や官民連携による調査手法の迅速化などにも取り組んでいる」などとした。浜口さんは「住家の被害認定は今は被災地の自治体の方しか最終判定できないことが、迅速な被害認定のボトルネックになっている。閣議で他の自治体職員でも行えるようにしてほしいと要望が来ている」などとすると、総理は「被害認定や罹災証明書の発行などは、市町村長の指揮のもとで、国の指針のもと評価が公平に行われる体制のもとで、応援職員が住家の被害区分を最終的に判定することは可能となっている。被災自治体に、より徹底的に周知していく」などとした。
浜口さんは「国が示した被害認定における家屋損害の判定基準が曖昧で計算も複雑。時間もかかるし負担も大きいという。簡素化し、AIなども活用して認定作業が速やかに行われるようにしてほしいという現場の声がある。見直しはあるか」と問うと、総理は「迅速に罹災証明が交付されるよう、地域一括での全壊判定や、リモート判定などの使用などを促している。珠洲市ではドローンを使った被害認定が行われ、輪島市ではリモート判定が行われた。AIを使った判定の技術検証も行っている。今後の災害対応におけるデジタル化を進めていく」と応じた。浜口さんは「被害の被害認定基準が6種類と細かすぎるうえ、支援金の支給には必要のない区分もある。認定の区分を簡素化してほしい」などとすると総理は「支援の対象でなかった被災者に、細かく支援できるようにする観点から4区分を6区分に増やした。令和元年に準半壊、令和2年に中規模半壊を新設した。幅広い支援のため現状の制度となったが今回の指摘を踏まえてさらに議論していく」などとした。
浜口さんは電気代・ガス代について「5月から再エネ賦課金が2．5倍も上がる。補助金も縮小になる。どういった状況になるのか答弁してほしい」などと問うと、齋藤経産相は「特別高圧を含む電気や都市ガス料金は基本料金と従量料金等からなっている。5月以降の料金について再エネ賦課金が上がるが、4月に比べ5月の家庭における電気・都市ガス料金は1割強少なくなる傾向があるため具体的な料金負担額は答えられない。LPガスに関しては再エネ賦課金などで影響を受けるものではない」などとした。浜口さんは「賃上げ交渉には影響がある。補助金は今の水準を維持していく。再エネ賦課金の徴収停止の対応もけんとうしてほしい」などと話すと、総理は「5月以降の対応について現時点で何かが決まっているわけではないが、国際的な燃料価格の動向を見極めたうえで検討したい」などとした。
浜口さんはガソリンについて「いま4月以降は補助金を終了ということになっているが、総理は5月以降も夏ぐらいまで延長するという方針とみえる。なぜ中途半端に延長するのか」などと問うと、総理は「5月以降の措置は何も決まっていない。3党の実務者協議というものが開催されたこともあった。国際情勢などを踏まえて対応したいと考えている。激変緩和事業は臨機応変な価格抑制ができ、幅広い燃料をカバーできるという利点がある」などとした。浜口さんは「出口戦略として補助金から減税にトリガーを発動し、暫定税率を恒久的に廃止することも考え、減税でガソリンの値段を下げるような対策が必要と考えるが、総理にその考えはあるか」などと問うと、総理は「激変緩和事業は国際情勢などを踏まえて対応したい。そのうえでトリガー条項凍結解除については流通現場や、実務面での課題も含めて整理する必要がある」などとした。浜口さんは「すでに国会の議論の中で国民民主党からはガソリンスタンドの税還付の負担軽減など具体的な提案はしている。総理は予算委員会の議論の中でも至急検討すると言ったのに何もない」などと言うと、総理は「2月6日に玉木代表が提案されたことも含め、3党実務者協議で具体的に検討させる用意があると話したが、具体的な検討があるまでに御党は3党協議を離脱表明した」などとした。
浜口さんは「実務面などでの課題が整理できたら、トリガー発動してガソリン減税を出口戦略としてやるという気持ちはあるのか」などと問うと、岸田総理は「対象となる油種についてや、脱炭素に向けた国際的な潮流や財源の問題などを合わせて議論することは大事だと思う。5月以降の対応について出口も見据え、対応を考えたい」などと答えた。
地方創生と高速道路料金に関して浜口さんは「地方創生には人流と物流の活性化が必要。地方創生において高速道路が果たす役割についてお伺いしたい」などと話すと、総理は「高速道路は国土の骨格となる道路。人流・物流の活性化を通じて地方創生に貢献するもの。災害時における住民の避難などの観点からも重要」などとした。浜口さんは「地方創生の肝は移動コストを下げること。1年間限定で、高速道路のワンコイン500円定額制の提案をしたい。対象はすべての自動車で、期間も365日24時間。経済効果は高速道路上限1000円のときよりも大きい」などと言うと、総理は「政府は今年度石川県で道路の多頻度使用者を対象に最大50％割引する通勤パスを試行的に実施し、結果を踏まえて来年度から北海道など5道県に思考地域を拡大することとしている。ワンコイン制は以前も議論したが、他の交通機関との関係や、高速道路への過度な交通集中など以前上限1000円で実施した際にも課題があった。老朽化などの喫緊の課題や財政的な影響なども考え議論する必要がある」などと話した。
交通安全について浜口さんは「交通事故による死者数のG7での国際比較を見ると、歩行中・自転車乗用中はアメリカについで2位となっている。この背景は何か」と言うと、総理は「この背景は様々あるが、例えば狭い道路のスペースの中に多くの自動車・自動車・歩行者が混在している道路環境などにあると思う」などとした。浜口さんは「イギリスでは人と車を分けて流す歩車分離信号をほとんどの信号に導入している。この信号の効果をどう考えているか」と問うと、総理は「歩行者への安全に有効だと認識している。平成14年に歩車分離信号に関する指針を作成し、渋滞などを考慮しつつ自動車の右左折や歩行者の交通量が多い交差点で導入を推進している」などと話した。浜口さんは「導入推進はしている。全国20万ある信号のうち歩車分離信号は全体の4．9％。さらに整備数は鈍化している。なぜか」などと問うと、松村国家公安委員長は「指針では公共施設付近や通学路などで、また交通環境によっても設置することを考慮するとしている。一方渋滞への考慮などもする必要がある。平成14年とは異なるため指針の見直しが必要で検討していく」などと答えた。