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「モディ首相」 のテレビ露出情報

経済成長著しい、インドの教育事情について。都市部では生活水準の向上に伴って高学歴志向が強まっている一方で、地方では教育を受けたくても受けられない女性たちが数多くいる。インドの地方では今も男性優位の考えが根強く残っており、女性は家事、10代での結婚を強いられて学校に通わせてもらえないなど、なかなか女性が教育を受けることへの理解が進んでいない地域が多く残っている。最新の統計によると、世界最多の14億の人口を抱えるインドでは、15歳以上で読み書きができる人の割合は男性が82.4%に対して女性は65.8%にとどまっている(2022年インド政府発表)。残りの3割以上の大半が地方の女性たちだといわれている。こうした中、インド最大の商業都市ムンバイから150キロ離れたある農村では、教育を受けることができなかった高齢の女性たちみずからが声を上げて作った学びの場が注目を集めている。
子どものころ、学校に通うことができなかった女性たちが学ぶ「おばあちゃんの学校」。学びの場を求める村の女性たちがみずから声を上げ、8年前に開校。地元のNGOの支援を受けて、授業や教材は無償で提供されている。今学んでいるのは60歳から96歳までの28人。毎週末、読み書きと計算を学んでいる。開校当初から通う80歳の女性。7人きょうだいで家計に余裕がなく、一度も学校に通うことができなかった。大人になっても道端の標識に書いてある文字の意味も分からず、1人で村の外に出ることも難しいほどだった。しかし、学校に通うことで70歳を超えて初めて自分に自信が持てるようになった。おばあちゃんたちが学ぶ姿を見て、一度は勉強を諦めた村の女性も刺激を受けている。独学で勉強を続け、3年前に大学入学を果たした女性の紹介。今は教師の資格取得を目指して、試験勉強に励む毎日。学びによって人生を豊かにした女性たち。「おばあちゃんの学校」は、その喜びであふれている。モディ政権としても、農村の女性たちが教育の機会が限られている現状を重く受け止めており、改善に取り組んでいる。4年前に発表された教育政策の中では、教育におけるジェンダー平等が掲げられ、14歳までの女子児童や生徒に対して制服や教科書を無料で配布したり、学校に女性用トイレの設置を進めたりするなどしている。バスに言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月24日放送 4:50 - 5:00 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
8月29日~30日にかけてインドのモディ首相が訪日し、石破首相と日印首脳会談を行った。この訪問ではどのような成果があったか、日本にとってインドとの関係がなぜ重要なのか、どのような関係を築いていくべきかについて笠井亮平さんが解説する。
日印間には両国の首相が毎年交互に相手国を訪問する約束があるが、新型コロナウイルス感染拡大や双方の政治状況による影響もあり今回[…続きを読む]

2025年9月17日放送 10:05 - 10:54 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
インドがロシアから原油などを購入していることを理由にアメリカが先月インドへの追加関税を50%に引き上げてから初めての関税を巡る交渉がインドで始まった。トランプ大統領とインドモディ首相は追加関税引き上げなどによって関係悪化が指摘されていたがこのところ共に関係修復に前向きな発言をし、シンガポールCNAは今回の交渉は今後に向けて重要な一歩になりそうと伝えている。イ[…続きを読む]

2025年9月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権がインドからの輸入品の追加関税を50%に引き上げ、モディ首相は習近平国家主席やプーチン大統領と会談。トランプ大統領はインドとの関係について何も心配することはないとし、モディ首相は前向きな戦略的な関係を築いていると述べた。

2025年9月7日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
今回の式典にはプーチン大統領や金正恩総書記を含め26カ国の首脳級が参加。アメリカでは、中ロ朝の首脳が集まってパレードを見てる状況の映像が米メディアで相当流れており、これは第二次世界大戦が終わったあとに、毛沢東首席、金日成首席、ソ連の首席団などが集まり同じようにパレードを見たということで、冷戦の象徴的な場面として使われたという。それを思い起こさせるということで[…続きを読む]

2025年7月31日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで来月1日からインドに対して25%の関税を課すと表明した。インドがロシアから大量の兵器や原油を購入していると指摘し、25%の関税に加えてペナルティーも示唆。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今回のペナルティーの背景にはトランプ大統領がロシアに対して8月10日前後までにウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアと取引している国に対[…続きを読む]

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