きょうの東京市場では、半導体関連や自動車、電機など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんで、日経平均株価は一時1300円以上、値下がりした。日経平均株価、きょうの終値はきのうの終値より1285円34銭安い、3万7869円51銭で、およそ3か月ぶりに3万8000円を割り込んだ。終値の値下がり幅としては、8年1か月ぶりの大きさ。また日経平均株価の値下がりは、7営業日連続となる。株価急落の要因は、米国の株価下落と円高。24日のニューヨーク市場では、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が、ことし最大の下落率となるなど、株価が大幅に下落した。また外国為替市場では、日銀が来週の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという観測から円高が一段と進み、これも株価を押し下げる要因となった。円相場は午後5時過ぎにはおよそ2か月ぶりに1ドル151円台まで値上がりした。市場関係者は「日本企業の決算発表がまもなく本格化する中、米国の株安に円高が重なったことで、業績の先行きへの警戒感が出て、投資家心理が急速に悪化している」と話している。