米国FRB＝連邦準備制度理事会が大幅利下げを決めたことで、ダウ平均株価が初めて4万2000ドルを超え、史上最高値を更新したことを受け、きのうの東京株式市場は買い注文が優勢になった。日経平均株価は一時800円以上値を上げ、終値は前日比568円高い、3万7723円だった。一方で日本銀行は金融政策決定会合で政策の現状維持を決定。焦点の追加利上げについて日銀・植田総裁は「すぐ利上げとはならない」と明言した。専門家は、来週も米国の景気動向がカギになると指摘。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「今週もFOMC（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合を経て、ドル円がややドル高円安方向の動きに転じたこともあり、来週の日経平均は比較的底堅い水位が予想される。来週は米国で26日に1週間の新規失業保険申請件数、27日に8月の個人消費支出物価指数が発表される。雇用の大幅な悪化が回避され、物価の伸びも緩やかな減速傾向が確認されれば、米国景気への不安が後退し、日米とも株価の底堅い動きが続くことが期待される」などと述べた。