アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領は電話会談を行いウクライナ戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいるとして最初の会談はサウジアラビアで行う。ロシア大統領府・ペスコフ報道官によると電話会談でプーチン氏がトランプ氏をモスクワに招待したという。14日～16日：ミュンヘン安全保障会議には約60か国の首脳や100人以上の閣僚が出席。ウクライナ・ゼレンスキー大統領、アメリカ・バンス副大統領、ルビオ国務長官も出席予定。この会議にあわせてアメリカ、ロシア、ウクライナによる交渉が行われる見通し。トランプ大統領は12日、「プーチン大統領は何年も前からウクライナのNATO加盟は許さないと言っている。私もそれで構わない」と発言。12日、アメリカ・ヘグセス国防長官が基本方針を発表。1・ウクライナのNATO加盟断念。2・停戦ラインへのアメリカ抜きのヨーロッパ平和維持部隊の配備。3・ウクライナによる領土面の譲歩。4・ヨーロッパによるウクライナ防衛枠組みの構築。ゼレンスキー大統領は12日に公開された英経済誌のインタビューで、NATOに加盟できなかった場合のプランBとして、自国に現在のロシア軍と同じ規模の軍が必要だとして武器と資金をアメリカに求める方針を示している。各国からウクライナへの支援額はアメリカ約14兆円、EU約7兆円。武隈氏は「ディールで現実的な方向に少しずつ近づいてくるのでは」とコメント。アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領は電話会談を行いウクライナ戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。アメリカ・ヘグセス国防長官が基本方針を発表。中野さんは「ヨーロッパに困ったことはなすりつけて、手を引きますというやり方に見える」、デーブさんは「NATOに加盟させたほうがアメリカが安上がりで済むのに、加盟させないのは矛盾している」、武隈氏は「プーチンが圧倒的に拒絶しているから和平交渉にならないと。今の戦闘を終わらせる条件を今、出している」とコメントした。
フランス、ドイツ、イギリスなどヨーロッパの主要6か国と欧州委員長は12日に外相らによる共同声明で「ウクライナとヨーロッパはいかなる交渉にも参加しなければならない」と表明。また、ゼレンスキー大統領も13日、「主権国家として我々抜きではいかなる協定も受け入れることはできない」としたうえで全てをプーチン大統領の計画通りに進めさせないことだと強調。ヨーロッパが当事者抜きの交渉を警戒する理由は「チェンバレンの罠」を想起するためかもしれない。武隈氏は「これから先はヨーロッパなしではやっていけない」、中野さんは「悩ましいところ」、デーブさんは「トランプ大統領の話は変わってくるので期待はできる」とコメントし、また武隈氏は「トランプ大統領は、自分は戦争をやらなかった大統領だということを売りにして当選した。兵隊たちをアメリカに帰すことには、尽力した人ではある。しかしアメリカなしで本当にやっていけるのか、大きな疑問」と解説。終戦が実現したら実施が考えられるのが、ウクライナの大統領選挙。ゼレンスキー大統領の任期は去年5月で満了しているが、戒厳令中ということを理由に大統領選が行われず、引き続き大統領職を担っている。これに対しロシア・プーチン大統領は正当性を疑問視していて、先月ロシアの国営メディアでも、改めてゼレンスキー大統領のことを「非合法な指導者」と非難している。武隈氏は「大統領任期は5年と決まっていて、5年が切れたときにそのあとどうなるのかという規定がない。だからプーチンが言ってるゼレンスキーには正当性がないというのも当たってるし、ゼレンスキーが言うように、戒厳令の中だから選挙やらなくても自分が大統領の職を継いでるというのはその通り。だからプーチンはよく研究して相手を攻めてる。戦線が終わって停戦になったとしても、ロシアはウクライナの内政や政権の転覆、親ロシア派を各地で強くするとか様々な手に出て、もう一度ロシアが介入せざるをえない、ほっといてもロシア寄りになる政権が誕生する可能性がある。そういうところがこれからロシアが得意の特務機関を使い、ウクライナの中を切り崩し、ヨーロッパを切り崩していき、気がついたらロシア寄りの政権ができていたというのをロシアは作ろうと必死になってやってくると思う」と話した。