いまアメリカでトランプ大統領が株で大儲けをして、叩かれている。アメリカの政府倫理局は、トランプ大統領が今年1月から3月までの間に3700件以上の株取引をしていたと公表した。取引総額は約350億円から1200億円で、トランプ大統領は莫大な利益を手に入れたとみられている。池上彰は「公務員の株取引は違法だが、大統領の場合は例外のためトランプ大統領は罪に問われない」などと語った。しかしトランプ大統領は自動車メーカーやIT企業、半導体などトランプ大統領の発言で動く株を大量購入し、「好きなように株価を操作できる」と問題になっている。池上彰は「トランプ大統領はパランティアという会社の株を購入し、その後でパランティア製のAIをイラン攻撃に使用し『パランティアのAIが役に立った』と絶賛した」などと語った。しかしトランプ大統領は疑惑を完全否定し、第三者の金融機関が自動で運用していると反論している。カズレーザーは「明らかにアンフェアなやり方だが、もう数回続くと大統領が発言した株を買うのが儲かるとほとんどの人が考えるようになり、支持率が上がる可能性がある」などと語った。池上彰は「11月の中間選挙を控えた大事な時期に、トランプ大統領は何をするのかとどうしても注目が集まる。結果的にニュースのネタになっているという現実はある」などと語った。
