中居正広氏に関するトーク。中居氏側の反論は「第三者委員会の報告書は一方的に証拠などを基に事実認定しているため、中立性・公正性を欠いている」、「両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしている。中居氏は当初、守秘義務解除を提案していた」、「「性暴力」という日本語のイメージとは大きく異なり、暴力的または強制的な性的行為は確認されていない」など。中居氏の人権救済のため、今月26日までに調査報告書作成のために用いられた証拠などの開示を求めている。守秘義務の解除について、中居氏側は発言が反映されていないとしている。第三者委員会が双方の代理人に守秘義務の解除を申し入れ、女性側は全面解除に応じたが、中居氏側は守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じないと、女性の守秘義務を解除しないと回答したと調査報告書の中にはあった。中居氏が守秘義務解除に応じないという態度も性暴力認定の根拠の1つであると報告書にはあった。中居氏側の反論は、第三者委員会の調査に対し、当初は中居氏が守秘義務解除を提案したが、第三者委員会は2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではないと回答し、中居氏は守秘義務にこだわらずに6時間程度のヒアリングに応じた。しかし発言内容が調査報告書にほとんど反映されず、反映しない根拠も理由も示されていない。第三者委員会の調査報告書によると、2023年の6月に元フジテレビの女性アナウンサーAさんが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたことは業務の延長線上における性暴力と認定をしている。WHOの定義では性暴力は強制力を用いたあらゆる性的な行為などを指し、心理的な威圧や脅しが含まれ、強制力の程度は問題とならない。中居氏側は中居氏側の代理人に就任した弁護士らは中居氏への詳細な聞き取りや関連資料を精査した結果、性暴力という日本語から一般的に想起される暴力的、または強制的な性的行為の実態は確認されなかったとしている。WHOの広義な定義に基づく第三者委員会の性暴力の認定は、中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない極めて大きな問題があると反論している。
第三者委員会の弁護士3人はJNNの取材に対し、取材には対応できないとしている。元女性アナウンサーの代理人弁護士は「現時点で被害女性としてコメントすることはありません。代理人としては、このような中居氏の動きを受けてAさんら女性元アナウンサーに対する憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」などとしている。金子は「今回の反論の中に、中立性・公平性を欠いた報告書であるというふうに言っていますけれど、事実認定においての中立性・公正性を欠いたものであって、忘れちゃいけないのは報告書という1つの結論が出て、この間フジテレビという会社が経営改善をしたりしていることにおいては非常に公正に中立にやってきたものだと私自身は整理している。中居氏が感じている違和感があるとしても、現時点でも被害者がいるという現実は変わらないと思う」などと話した。フジ・メディア・ホールディングスの齋藤清人社外取締役は「しっかり時間をかけて丁寧な聞き取りの末の調査結果だと思っているので、調査に至らない点があったと今は考えておりません」などとしている。