きのう午後6時急きょ記者会見を行った石破首相はきょう予定されていた総裁選前倒しをめぐる意思確認を前に自ら辞任を表明した。石破首相は「米国関税措置に関する交渉に一区切りついた今こそがしかるべきタイミングであると考え後進に道を譲る決断をした」とし次の総裁選には不出馬の意向を示した。去年9月に自民党総裁に週にした石破首相は就任直後に解散して臨んだ衆院選で敗北し少数与党に、今年6月の東京都議会議員選挙では21議席と過去最低の議席数となった。今年7月の参院選では与党で過半数維持を必達目標としていたが改選52議席を下回る39議席と大敗、参院でも少数与党となったが日米間税交渉を理由の一つに政治的空白を作ってはいけないと続投を表明していた。きょう行われる予定だった総裁選前倒しの意思確認についてFNNは6日までに対象の全国会議員で取材、44％の131人が「要求する」と回答、都道府県連を合わせると前倒し要求は過半数の172に迫る151だった。おととい夜に菅副総裁と小泉農水相と会談、菅副総裁らが「実際に意思確認に突入すれば党が割れてしまう」と懸念を伝え石破首相に自ら進退を判断するよう求めたということ。きのう午後には赤沢経済再生相らが相次いで訪問、石破首相は側近と協議した上で最終的に辞任の意向を固めた。会見では苦渋の決断としつつ辞任理由について党内亀裂が決定的に深まることを回避するため自ら退くべきと判断したという。野党国民民主党玉木代表は「衆参で自公過半数割れは石破総理が辞めても変わらない。野党に託された民意を反映する政権運営を行っていただきたい」などとした。めざましテレビ調べの「石破首相の決断を支持するか」のアンケートでは「支持する」65人だった。田崎氏は「給付金の問題、ガソリンの暫定税率廃止の問題、関税交渉合意の結果で被害を与える企業に対する支援なども迫られる。政権安定のためには野党との協力、できれば連立が必要」などとした。ポスト石破の小林鷹之元経済安保相は「仲間としっかり相談していきたい」などとした。自民党はきょう臨時役員会を開き後任を選ぶ総裁選手続きに入る。
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「ホワイトハウスのXより」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月7日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 3人の首脳が初めて集結した中国の軍事パレード。それぞれ結束をアピールしたが、立山北京支局長は、影の主役はトランプ大統領と指摘。理由の1つがアメリカを意識した兵器の登場。現代の戦争に欠かせない装備品が、中国は国産で持っているということをアピールすることで自分たちがアメリカに対抗できる軍事力を持ってるということをアピールしたという。中国は、長いアメリカとの戦いの[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- きのうホワイトハウスは、トランプ大統領が自動車などへの関税を15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。新たな関税率は2週間以内に適用される見通し。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官とともに、日本からの投資に関する文書に署名した。この中では日本が半導体や医薬品などの分野で5500億ドルをアメリカに投資するなどと[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 日米関税交渉は10回目の訪米で合意。大統領令では日本への相互関税を15％にし、日本から輸入する自動車関税を27.5％から15％に引き下げる事を明記。今後2週間以内に発効するとみられる。7月下旬時点で相互関税や自動車関税の引き下げに合意していたが、8月の大統領令には反映されなかった。当時は日本が合意文書を作っていなかった事が裏目に出たと批判が噴出する事態になっ[…続きを読む]
- 2025年9月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 赤沢経済再生担当大臣は今日から3日間の日程でアメリカ・ワシントンを訪問し、関税協議に臨む。赤沢大臣は先月28日に予定されていた訪米を事務的な協議を進める必要があるとして直前に取りやめていて、今回は事務的協議が整ったとして80兆円の投資をめぐる共同文書などを議論した上で自動車関税引き下げなどについての大統領令署名に繋げたい考えだとしている。
- 2025年9月4日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 赤沢経済再生相が10回目となる日米関税協議のためアメリカに出発。大臣は日米双方の経済安全保障を確保する経済成長の実現に役立つ合意の実施を図っていきたいなどとした。大臣は先月28日に予定していた訪米は事務的な協議が整わなかったため直前で取りやめた。今回は80兆円の投資をめぐる共同文書などについて議論した上で、自動車関税の引き下げなどの大統領令署名につなげたい考[…続きを読む]
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