日米関税交渉を担当した赤沢亮正大臣は「守るべきは守ったうえで日米両国の国益に合致する形で今般の合意を得ることができたというふうに思っている」と述べた。急転直下、水曜日に合意した日米関税協議。マーケットは敏感に反応し、日経平均株価は一時1500円以上の値上がりをし、2日連続でことしの最高値を更新した。おととい行われた与野党の党首会談。石破総理は関税協議の成果を強調したが、野党側からは批判が相次いだ。立憲民主党・野田代表は「合意文書を作らずにやっていくと解釈の違いが地雷原になる」、国民民主党・玉木代表は「まだ確定されていないということがよく分かった」などとコメントした。両国の間で認識のズレが指摘されているのが、日本からの投資5500億ドル（約80兆円）について。アメリカ・トランプ大統領は「日本が初めて市場を開放すると約束した」などとディールの成果をアピールした。80兆円の投資を“契約金”と表現した。ラトニック商務長官は「日本は80兆円で15％の関税率を買った」とした上で「得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分される」と述べた（アメリカメディアのインタビューから）。きのうNHKの番組に出演した赤沢大臣は「譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だ」と述べた。関税引き下げで回避した損失約10兆円に比べて遥かに小さいとした。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「誤解のまま続くと先々非常に強い反発を生む可能性がある」などと指摘した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- トランプ大統領は最高裁による関税の判決は深く失望させられるもので最高裁の特定の判事を恥ずかしく思うと述べ、判事を強く批判。トランプ氏は貿易赤字を理由に国ごとに一方的な関税を課すと宣言。日本への税率は15％。連邦最高裁は関税課す権限は大統領には与えられていないとして違法との判断を示す。トランプ氏は赤字是正を目的として全世界を対象に10％の新たな関税を発動すると[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁の判事を強く批判したトランプ大統領。事の始まりは、去年世界各国に発動した「トランプ関税」だった。貿易赤字を理由に国ごとに一方的な関税を課すと宣言し、最終的に日本への税率は15％だった。そのトランプ関税について、連邦最高裁は20日「関税を課す権限は大統領には与えられていない」として、違法との判断を示した。これを受けトランプ氏は赤字是正を目的[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ大統領がSNSで10％から15％の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュースサンデー（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は21日にSNSで新たに全世界を対象に課す関税の税率を10％から15％に引き上げると表明した。連邦最高裁は20日に「相互関税」について違法との判断を下しトランプ大統領は全世界に10％の完成を24日から発動すると発表していた。新たな関税は大統領に最大15％の関税を課す権限を認める通商法122条に基づく措置で税率を上限まで引き上げた形。税[…続きを読む]
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