コスタリカはここ10年で障害者の福祉が大きく進み、中南米の先進地とされている。自立した生活を保障することが国の基本方針となっている。こうした福祉政策が導入される原動力となってきたのが、ウェンディ・バランテスさん。17年前、障害者の市民集会で障害者支援のNPOを運営する廉田俊二さんと出会う。翌年、バランテスさんは廉田さんのNPOで1か月半にわたり研修を受けた。そのとき初めて知ったのが、障害者が介助者を利用して日常生活を支えてもらうというコスタリカにはない制度だった。日本では介助者は公費で利用できる。バランテスさんは、この介助サービスこそが障害者の自立には不可欠と考えた。廉田さんは、バランテスさんの姿を見てコスタリカの社会を変えようと提案したという。バランテスさんは帰国後、障害者支援団体を立ち上げた。当時コスタリカでは、家族の介助負担が問題となっていた。バランテスさんはJICAから援助を受け介助者の育成を開始し、自身も自立生活を始めた。すべての国会議員を訪ね、介助者の費用を国が負担する制度の創設を訴えた。活動を始めて7年後、280キロにわたるデモ行進を行う。多くのメディアが報道し、世論を味方につけた。2016年、障害者の自立の権利を保証する法律が議会で成立し、中南米で初めて介助者の費用を全額公費で負担する制度が誕生した。
ロシオ・モラレスさんは、介助は中学に通う2人の子どもに担ってもらう生活だった。現在は1日6時間介助を受けている。コスタリカの成功に触発され、他の中南米やカリブの国々でも障害者たちが動き始めている。ラテンアメリカ自立生活ネットワークが結成され、13カ国の障害者が定期的にミーティングを開きどのように制度を作っていくか話し合う。バランテスさんの団体を訪問し研修を受けたパラグアイの障害者たちは、4年前にコスタリカをモデルにした仕組みの導入を目指し団体を設立した。おととし、ボリビアでは介助サービス導入のための法案が作られた。運動は国連にも広がりを見せている。中南米のリーダーが運動を世界に発信し、自立生活革命と呼ばれるようになった。障害者の運動は、モンゴルなどアジアの国々でも広がっている。