「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」というトランプ次期大統領。関税は輸入品に課せられる税金のことで、例えば米国が日本から乗用車を輸入する際には2.5％の関税がかかり、400万円の車だと10万円上乗せされて販売される。こうした関税をかける主な目的は国内産業の保護にある。関税をかけることで輸入車の価格を高くし国産車を売りやすくする。車を輸出する側の国にとってはデメリットとなる。歴史的に関税は古代都市国家における手数料から始まったとされている。古代ローマではある時期、行政にかかる費用を多くを関税と奴隷税でまかない、税金を負担していたのは主に外国人だったとされている。結果的に自国民は優遇されていたことがうかがえる。こうした自国ファーストの考えがいきすぎたのが戦前のブロック経済。1929年の世界恐慌による経済危機を受け、米国、英国、フランスなどは植民地や同じ通貨を使う友好国などでブロックを作った。高い関税をかけてブロック外からの輸入品を排除した。日本やドイツもブロックを作って対立が激化し第二次大戦の一因になったとされる。こうした反省から戦後、国際社会は関税を減らす試みを進めようとGATTやWTOといった枠組みが作られた。日本が加盟するTPPも多国間で関税を減らし貿易を自由化する協定で、EUの域内では関税がない。
自由貿易協定も世界各国で進められていて、今回トランプ氏の標的となったカナダ、メキシコは米国との3か国でFTAを結んでいた。トランプ氏は前回の政権でも、このFTAの見直しを迫ったが、結局原則関税ゼロの協定は残していた。ところがこうした流れに逆行する形で今回、トランプ氏はメキシコとカナダに対して25％の関税を突きつけた。問題はこの2か国にとどまらない。例えばメキシコには日本の自動車メーカーなども工場を置いていて米国向けの輸出拠点にしていた。メキシコから輸出すれば関税がかからないからこそ利益が見込めたが、実際に25％もの関税がかけられれば売るのが難しく影響は小さくないとみられる。麻薬問題まで持ち出して関税の復活を迫るトランプ氏。日本に対する直接の新たな関税は具体的に明らかにしていないが、いつトランプ関税の矛先が向かないとも限らない。ロバート・キャンベルさんは「閣僚人事から2期目のロードマップがある程度予測できるなと思って特に今週注目している。日本ではあまり報道されないが、行政管理予算局では大統領のビジョンを実現できるよう調整している。大統領の権限を増大することを目的としている。関税も移民政策も、出現する可能性がある」という。キャスター編集長・松原耕二さんは「トランプ氏は関税で脅したいのか、本当に上げたいのか、両方なのか、私は両方だと思っている。実際にトランプ関税をかけたら最もダメージを受ける国は米国自身。トランプ氏は2期目なので自信を持っている」とスタジオコメント。