アメリカのUSスチールを日本製鉄が買収する計画について、トランプ大統領は「日本製鉄はUSスチールを買収するのではなく巨額の投資をすることで合意した」とし、石破首相は「買収ではなく投資。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを共有した」と述べた。これまで日本製鉄は「子会社でなければ機密性の高い技術の供与は難しい」としてUSスチールの全株式を買い取り完全子会社化（買収）する計画だった。しかし日米首脳会談に先立ち、石破首相は日本製鉄側に対し、“トランプへの新たな提案”について事前に調整していた。石破首相は「USスチールが米国企業であり続け、そこで高い品質のものを造ることがトランプ大統領には凄く大事なこと」としている。石破首相の“新たな提案”とは、日本製鉄が約束している約4000億円（27億ドル）以上の投資計画を大幅増額し、これには出資比率の見直しも含むとみられる。トランプ大統領は「日本製鉄にUSスチールの所有権はない。誰もUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」、林官房長官は「日本製鉄は大胆な投資を行うことで優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような大胆な提案を検討している」と述べた。トランプ大統領は、日本製鉄の幹部と今週にも会談を予定しているとしているが、USスチール幹部も同席する可能性がある。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司は「買収ではなく投資という判断は石破首相自身が行った。これでだめになっていたのがようやくゼロに戻った。今後は日本製鉄がトランプをどう説得するかにかかっている」とスタジオコメント。LINEアプリに言及。トランプ大統領のUSスチールの「株過半数保有無し」発言について。弁護士の菊間千乃さんは「日本製鉄が一方的に買収しようとしたわけではなくてもちろん、USスチールも当初買収には同意していた。投資というのを強く出しすぎて日本製鉄が引いて、全部破談になると違約金890億円を払わなければとなると、もう進むしかないというところもある」、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司さんは「トランプは（USスチールが）日本企業に買われるというので拒否反応を示すところがある。なので、買収には異常な嫌悪感を持つ」、玉川徹さんは「鉄は国家なりという言葉が昔あり、製鉄業を国内でちゃんとキープするのはすごく重要らしい。日本の製鉄業は生産量でいうと世界3位。対アメリカで言うと。今日の朝日新聞を見たら生産量は日本3位。アメリカが相当輸入しているにもかかわらずアメリカの鉄鋼輸入量の中で日本からの部分は4％しかないのでまだまだ開拓余地がある」とスタジオコメント。日本は高張力鋼については高い技術を持っている。ビジネスとしては余地がある。買収がダメなら足がかりだけでもいいのではないかと玉川さんがいう。これからがある意味スタートだと峯村さんがいう。トランプ政権の中でバンスさんが買収には反対しているという。長い戦いになるかもしれないとのこと。トランプ人気は大きい。
日米首脳会談ではもう1つのポイント、アメリカの対日貿易赤字についても話し合われた。トランプ大統領は、「日本との1000億ドル（約15兆円）を超える貿易赤字を解消するつもりだ。原油と天然ガスを輸出すれば解決できると思っている」という発言。石破総理は「貿易赤字の解消に向けてはLNG液化天然ガスなどが安定的にリーズナブルな価格で提供されることは大きな国益である。アメリカの対日貿易赤字を減らすことにもつながる」ということで、共同声明にLNGの輸入拡大するということを盛り込んでいる。LNGは都市ガスとして利用し、火力発電の主力燃料。日本は天然ガスは97.8％輸入。生産量は1位がアメリカ、2位ロシア、3位イラン（JETRO）、米国の主なLNG輸出国は1位オランダ、2位フランス、3位英国、4位日本（7％。メリーランド州、テキサス州原産）。日本のLNG輸入国は1位オーストラリア（41.6％）、2位マレーシア、3位ロシア、4位アメリカ（8.4％）。輸送コストを加えても米国産のLNGはオーストラリア産に比べ1割安価。トランプ大統領の発言、アラスカのLNG開発計画を紹介。LNGの安定的な調達で電気・ガス代の抑制に繋がる可能性も出てくるのがメリット。一方で日本政府や民間業者はパイプライン建設の実現性、コストが価格に転嫁されLNGの販売価格高くならないかという懸念を示している。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司は「同盟国から輸入するというのは安定的であるというのが1つ」とスタジオコメント。環境保護の観点からクリアするのは難しいだろう。現在はほとんどゼロに近い。今回の日米首脳会談について、峯村さんがいう。「“タフガイ”はトランプさんの最大の褒め言葉。トランプさんって2種類しかリーダーはいないと思っていて強いリーダーと弱いリーダー。石破総理は強いリーダーに入った」とのこと。日米首脳会談に向けて官僚たちが総力をあげて、お膳立てをした。国を賭けての戦いだった。トランプ大統領についてマニュアルを作った。石破さんは理屈っぽい人だから、石破さんの頭にトランプ大統領について叩き込んだという。安倍昭恵さんがトランプと会談をしたのがよかったのだろう。通訳の高尾さんのことをトランプ大統領は大好きだった。石破さんが高尾さんを起用した。周到な準備が功を奏したのだろう
日米首脳会談ではもう1つのポイント、アメリカの対日貿易赤字についても話し合われた。トランプ大統領は、「日本との1000億ドル（約15兆円）を超える貿易赤字を解消するつもりだ。原油と天然ガスを輸出すれば解決できると思っている」という発言。石破総理は「貿易赤字の解消に向けてはLNG液化天然ガスなどが安定的にリーズナブルな価格で提供されることは大きな国益である。アメリカの対日貿易赤字を減らすことにもつながる」ということで、共同声明にLNGの輸入拡大するということを盛り込んでいる。LNGは都市ガスとして利用し、火力発電の主力燃料。日本は天然ガスは97.8％輸入。生産量は1位がアメリカ、2位ロシア、3位イラン（JETRO）、米国の主なLNG輸出国は1位オランダ、2位フランス、3位英国、4位日本（7％。メリーランド州、テキサス州原産）。日本のLNG輸入国は1位オーストラリア（41.6％）、2位マレーシア、3位ロシア、4位アメリカ（8.4％）。輸送コストを加えても米国産のLNGはオーストラリア産に比べ1割安価。トランプ大統領の発言、アラスカのLNG開発計画を紹介。LNGの安定的な調達で電気・ガス代の抑制に繋がる可能性も出てくるのがメリット。一方で日本政府や民間業者はパイプライン建設の実現性、コストが価格に転嫁されLNGの販売価格高くならないかという懸念を示している。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司は「同盟国から輸入するというのは安定的であるというのが1つ」とスタジオコメント。環境保護の観点からクリアするのは難しいだろう。現在はほとんどゼロに近い。今回の日米首脳会談について、峯村さんがいう。「“タフガイ”はトランプさんの最大の褒め言葉。トランプさんって2種類しかリーダーはいないと思っていて強いリーダーと弱いリーダー。石破総理は強いリーダーに入った」とのこと。日米首脳会談に向けて官僚たちが総力をあげて、お膳立てをした。国を賭けての戦いだった。トランプ大統領についてマニュアルを作った。石破さんは理屈っぽい人だから、石破さんの頭にトランプ大統領について叩き込んだという。安倍昭恵さんがトランプと会談をしたのがよかったのだろう。通訳の高尾さんのことをトランプ大統領は大好きだった。石破さんが高尾さんを起用した。周到な準備が功を奏したのだろう