トランプ氏の関税へのこだわりから見えてくるのは、自由貿易の旗振り役だったかつてのアメリカが保護主義へと傾いていること。自国第一主義の内向きの姿勢を表しているともいえる。同様に、バイデン大統領も同盟国重視を表向きに掲げながらも、日本企業のUSスチール買収を安全保障上の理由で認めない決断を下すなどアメリカが全体的に内向きへ歩みを強めているように見える。懸念されるのは、アメリカの内向きが国際社会におけるアメリカの指導力低下につながる影響。
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