総務省が今日、今年2月の家計調査を発表した。実質で前年同月比0.5％減少で、12カ月連続の減少となった。記録的暖冬で電気・ガス代が抑制された他、物価高で食料の支出を抑えている人が多いことが原因だという。消費者の節約志向が続く中、スーパーでは消費者のニーズをいかに掴むかという取り組みが進められている。神奈川県横浜市戸塚区にあるスーパーでは、従業員の投票で値下げする品目を決めているという。消費者でもある従業員の意見を活かしてニーズの高い商品を値下げすることで、他店との差別化を図る狙いがあるとのこと。今月から計300品目の値下げに踏み切ったという。また菓子メーカーでは閉店後の夜間の需要を取り込むべく、店舗前や駅に自動販売機を設置し始めているという。メーカーによると、購入者の多くが10代～20代女性で、今年中に台数を350台まで増やすとしている。大企業などで賃上げの動きが進んでいるにも関わらず消費が伸び悩む理由としては、消費者が先々まで賃上げが継続していくのか不安に感じ、消費のマインドが前向きになっていかないことなどがあげられるという。