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「リオデジャネイロ(ブラジル)」 のテレビ露出情報

先月下旬、韓国ソウルで開催されたホームレスワールドカップ。路上生活者の自立を支援する団体が主催していて、大会を自立へのきっかけにしてもらうことや貧困問題の啓発を目指している。今回は日本を含む38の国と地域から路上生活者のほか、施設で育った若者や難民認定を求めている人など不安定な居住環境を経験した人たちが参加した。韓国はK−POPなど文化や経済の面で存在感を増す一方で格差の拡大や貧困の問題に直面している。OECD(経済協力開発機構)の調査では韓国の貧困率は加盟している国や地域の中でも高い水準にある。アカデミー賞を受賞した映画「パラサイト」などでも韓国の格差社会が描かれ、広く知られるようになった。貧困問題に関心が高まる中、開催された今回の大会。出場をきっかけに人生を取り戻そうと前を向く人たちを取材した。
韓国チームの応援に駆けつけたオヒョンソクさん。この大会をきっかけに自立した1人。オさんは中学卒業以来、食材を扱う家業を手伝っていたが、取り引き先や家族との関係に悩み36歳のとき仕事を辞め家を出た。しかし当時の韓国経済はリーマンショックの影響で冷え込んでいて、新たな仕事は見つからず、古紙回収で得た僅かな収入での暮らしを余儀なくされた。経済や文化の分野で著しく成長してきた一方で格差や貧困が大きな課題となっている韓国。オさんが食料を求めて通った生活困窮者などを支援する炊き出しには今も長い列が。韓国の貧困率は2021年の時点で14.8%と比較ができるOECD加盟29か国の中で7番目の高さ。貧困に陥る高齢者も増えるなど問題は深刻化。貧困が喫緊の課題となる中でアジア初の開催地として韓国が選ばれた。路上生活から抜け出せずにいたオさん。14年前、炊き出しで手に取ったチラシがきっかけで路上生活者の自立を支援する雑誌の販売員を始めた。
そして同じ年。当時40歳と路上生活者の中では比較的若かったオさんは韓国チームの一員に選ばれ、リオデジャネイロ大会で4ゴールをあげる活躍を見せた。大会出場後も雑誌の販売を続けているオさん。公共賃貸アパートに入居し、みずからの収入で家賃を支払っている。今の夢は長年連絡できていない母親に自立した姿を見せることだ。オさんは今後はボイラー技士の国家資格を取得し、新たな仕事に就くことを目指している。
韓国の貧困状況に詳しい専門家によると、韓国では過去経済発展が優先されて、年金や生活保護などの拡充が後回しにされてきた経緯があるということ。現在は政府の社会保障制度への支出は増額されてきた一方で深刻な少子化に直面している中、社会のセーフティーネットをどのように機能させていくのかが大きな課題となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
キャッチ!世界のトップニュースの望月キャスターは「今週の日曜と月曜にBRICS首脳会議を取材してきた。BRICSは中国やロシア、ブラジルなど新興5か国で構成されてきたがその後イランやインドネシアなども加わっている。欧米主導の国際秩序とは違う枠組みとして国際社会で存在感を増してきている。今回の会議にあわせて注目したのが議長国ブラジルと中国の関係。中国の習近平国[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領が8か国への関税を発表した話題について、政治ジャーナリスト・田崎史郎らによる解説。トランプ大統領はフィリピンやイラク等に対して関税率を通知する書簡を公表した。8月1日から発動する。今後も多くの国に対して新たな関税率を通知する見通し。ブラジルには最高となる50%の関税率を通知する見通し。トランプ大統領が高い関税を課す理由に貿易関係以外のことをあげ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
中国の政治に詳しい東京大学大学院教授の阿古さんが登場。習近平国家主席の一強体制に揺らぎが出てきたのか。習氏の側近幹部が相次ぎ粛清。権力集中に歯止めかける動きも。任期途中での「早期退陣説」も。長老らとの会議が焦点か。新華社通信によると、全人代常務委員会の中央軍事委員会の苗華委員を解任。習近平と同じ時期に福建省に勤務していた福建閥とされる。習近平政権で出世を重ね[…続きを読む]

2025年7月8日放送 9:00 - 9:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
イラン外務省の報道官は、アメリカとの核開発をめぐる協議について「交渉再開に向けては信頼の回復がカギとなる」との考えを示した。

2025年7月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
記者団の取材に応じたトランプ大統領は関税率など通知する書簡について最大15の貿易相手に書簡を送ると述べた。しかし送付先に日本が含まれるかどうかなど詳細は明らかにしなかった。ベッセント財務長官は合意に達しなければ4月に発表した相互関税の水準を8月1日から適用される見解を示した。そのうえで足踏み状態の国々が多くあるとし、高い関税を回避したければアメリカの要求に応[…続きを読む]

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